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平成19年9例会〈一般質問〉
  「学校支援の充実について」

【質問】社会全体で子どもを育て守るためには、親でも教師でもない第三者と子どもとの新しい関係、いわゆる「ナナメの関係」をつくることが大切だと言われており、地域社会と協同し、学校内外で子どもが多くの大人と接する機会を増やすことが重要であると思います。  

 そこで、昨年9月議会で「大学連携型のスクールサポーター制度」について質問を致しましたが、本市では昨年度から、教員志望の大学生を対象とする「学生学校支援ボランティア」をスタートさせ、鎌倉女子大学、文教大学の二つの大学との間で、覚え書きを交わし、延べ30名のボランティアが学校に入り、校長、教員の指示を受けながら、児童生徒の学習活動の支援を行っていると聞いております。  

 また、年齢が近いお兄さんお姉さん的な大学生とふれ合うことで、子どもたちも学習意欲を高め、学習活動がより充実されると期待がされることから、近隣の他の大学にも活動を広げていきたいというご答弁をされていますが、その後、どのように展開されているのかお聞かせいただきたいと思います。  

 また、神奈川県教育委員会は、暴力行為の件数が全国最多となった現状を受け、今年度から教職課程の大学生を小学校へ派遣する「フレンドリースタッフ派遣事業」創設しています。  

 これは、暴力をふるうなど問題のある児童がいる小学校へ派遣された大学生が、教室で児童と一緒に過ごし、話し相手になったりするなどして児童の心の問題の解決を図るもので、派遣学生は、一緒に授業を受けてわからないところを教えてあげたり、悩み事を聞くなど相談相手・話し相手になるなど精神的な面での援助が期待されています。

 そこで今年度、横浜、川崎以外の公立小学校405校のうち、派遣が決まったのは30校で約50人と聞いておりますが、本市小学校への派遣状況はどのようになっているのか、また、本市の「学生学校支援ボランティア」との兼ね合いはどのように整理されているのかお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用する、「教育サポーター」の資格制度を2008年度に創設する方針を固めております。これは、一定の研修を経て学校での指導法などを学んだ人を「サポーター」に認定するもので、教職経験こそないものの、能力などに「お墨付き」を与えることで、意欲があり優れた知識や技術を持つ人が、教育現場で活躍するチャンスを広げるのが狙いであると同時に、成長過程にある子どもたちにとっても、社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えることが期待をされています。  

 資格認定の基準作成や研修プログラムの開発が必要なため、制度開始は2008年度を予定していますが、現在、本市で行われている「生涯学習大学」などとの連携を踏まえながら、この制度を活かせる環境づくりに取り組むお考えはどうか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【教育総務部長答弁】1点目の、学生学校支援ボランティアの活用推進についてでございますが、今年度も、文教大学、鎌倉女子大学の協力を得て、学生ボランティアを小・中学校に派遣して、児童生徒の学習活動の支援を行っております。  

 また、今年度、あらたに慶応義塾大学看護医療学部と覚書を交わしまして、10月より学生ボランティアの派遣を実施していく予定でございます。看護医療学部の学生ということで、今までの学習活動の支援に加え、心身に課題を持つ児童生徒への支援・補助や、保健室での対応の補助等でも学校のニーズに応えられ、幅広い支援がおこなえると考えております。  

 今後は、近隣の他の大学にも派遣を依頼して、学生学校支援ボランティアの充実を図っていきたいと考えております。  

 2点目の、「フレンドリースタッフ派遣事業」の本市小学校への派遣状況と本市の「学生学校支援ボランティア」との兼ね合いについてお答えします。  

 まず、本市小学校への派遣状況でございますが、19校から希望があり、8校が派遣を受けて、7月より実施しております。  

 また、学生学校支援ボランティアにつきましては、フレンドリースタッフが派遣されていない学校の希望を優先させて学生ボランティアを派遣するよう調整をすることで、なるべく多くの学校に学生を派遣できるよう努めております。

 3点目の、本市の「生涯学習大学」などとの連携を踏まえた教育サポーター制度を活かせる環境づくりについてお答えします。  

 現在学校には、様々なボランティアが活動しており、学習活動等の支援をいただいております。議員ご指摘の「教育サポーター制度」につきましては、どのように活用していけるか、今後の動向を見守りながら、考えていきたいと思います。  

 今後も生涯学習大学との連携を図りながら、教育の現場に経験豊かな方々が学校支援ボランティアやゲストティーチャーなど様々な役割で、多くの方々の支援や協力がいただけるような環境づくりを推進していきたいと考えております。  

【再質問】「学校支援の充実について」でありますが、一緒に遊び学ぶ「よき兄、姉」のような大学生の存在は、子どもたちに安心感を与え、また、いじめに遭ったり不登校傾向にある子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちの人間関係を修復する役割も期待がされますので、「学生学校支援ボランティア」並びに「フレンドリースタッフ派遣事業」については、是非とも県下一の取り組みとなるよう要望したいと思います。  

 また、「教育サポーター制度」については、今後の動向を見守りながら考えていきたいというご答弁でしたが、文部科学省の方でも、資格の認定や研修方法など、相当力を入れて精力的に取り組んでいるようですので、本市としても是非前向きに検討していただきたいと思いますが、ここで、もう一点お尋ねをしておきたいのは、団塊世代の大量退職は、教員の皆さんにも同様に当てはまる事だと思います。  

 そこで、教員OBの力を教育現場に活かす。例えば、子どもや親の悩みや不安を聞いたり、不登校児童生徒への学習支援などが考えられると思いますが、教員OBの活用について、再度ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【教育総務部長答弁】「学校支援の充実について」の再質問にお答えします。 「教員OBの学校支援について」ですが、現在も各学校において、学校のニーズに応じて、ゲストティーチャー等として支援をいただき、教員OBの力を教育現場に活かしております。  

 今後も、各学校の要望に応じて、教員OBの学校支援を活用していきたいと考えております。


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