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平成18年12定例会〈一般質問〉
  「地域ブランド化について」

【質問】地域の特産品を「地城ブランド」として商標登録できる地域団体商標制度が4月1日から施行され、特許庁は10月、認可第1弾として4月に出願された374件中52件の登録を認めると発表しています。

 この中には、県内からも小田原蒲鉾水産加工業協同組合が申請した「小田原蒲鉾」(小田原かまぼこ)と、みうら漁業協同組合の「松輪サバ」の2品目が認可されました。また、県内からはこの他にも、丹沢地域周辺の5農協の「足柄茶」や湯河原温泉旅館協同組合の「湯河原温泉」、横浜市麺業協同組合の「横浜中華街らーめん」、横浜中華街発展会協同組合の「横濱中華街」など、農林水産物や伝統工芸品などの出願以外に集客サービスを目的とした出願も特徴的となっています。  

 また、こうした制度改正を受けて、各地域で「地域ブランド」を通じた地域経済の活性化が期待を集める一方、地域団体商標をいかに活用するのかといった実務上の課題も生じてきています。  

 そこで、地域団体商標制度のポイントとしては、「隣接する都道府県に及ぶ周知性」があれば、地域+普通名称で商標登録できるようになります。つまり、知名度の高さというハードルが「全国レベル」から「隣県レベル」まで下がったと言えますが、出願できるのは、漁協や農協など法人格を持つ団体で、すでに組合という組織になっている場合はすぐに登録申請を行えますが、そうでない場合はまず組合を設立する必要があるという点。また、出願時には「組合等であることを証する書面」の他「地域の名称を含むものであることを証明する書面」の2つが必要となり、知名度を証明する資料を添えることなども求められ、登録認可は狭き門とも言われています。  

 こうしたなか、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、地域の資源を活かした商品の開発や、健康、集客交流などの新たなサービスの創出等により、地域外における販路を開拓し、地域ブランドとして確立していく事を支援する地域ブランドアドバイザー・フォーラム事業を実施しています。その一環として、地域ブランドづくりの事業実施を支援するため、市町村、商工会、商工会議所等と連携し、地域内において協調して地域ブランドづくりに取組む団体に対し、専門知識を有し、適切な助言を行う「地域ブランドアドバイザー」を派遣しており、本市においても既に派遣を受けたと聞いておりますが、地域ブランドづくりの課題解決に向けどのように活かされていくのかお聞かせ頂くと共に、地域ブランド化に向けた今後の取り組みについて本市のご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

【市民自治部長答弁】地域団体商標制度は、国の知的財産戦略の一つとしてスタートしたもので、地域が主体となって進める地場産業や農作物のブランド化を推進することにより、地域がもつイメージを付加価値として、顧客吸引力や地域のイメージの強化をねらった制度です。  

 具体的には、商品名に地名を取り込み、独自ブランドとして登録することにより、全国的な知名度アップや、観光宣伝効果に繋げることが見込まれるとともに、類似品や偽物によるブランド価値の低下に対抗する手法として、地域ブランドを法的に保護し、商品や事業者の信頼を守る有効な手法であると考えております。  

 議員ご指摘のとおり、商標法の一部改正により、今後は、地域ブランドの商標化に拍車がかかり、地域ブランドをいかに活用していくかということが、地域産業の活性化のための鍵になってくると推察しております。  

 一昨年の11月に、市内の観光名産品や、特産品を広く市内外に紹介し、販路拡大を図ることを目的といたしまして、「ふじさわ観光名産品協議会」が設置されました。  

 本市における地域ブランド化の推進につきましては、同協議会活動への継続的な支援と、同協議会との連携の中で進めて行くという観点から、本年5月の同協議会の通常総会において、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「地域ブランドアドバイザー派遣事業」を活用し、同機構のブランドチーフアドバイザーである「天野良英先生」をお招きしセミナーを開催いたしました。  

 今回が第1回目ということで、まずは地域団体商標制度を関係者間で認識していただくことを視点に、セミナーの第1部では、基本を重視し、「地域団体商標の重要性」、「地域ブランドの持つ意味」、「地域団体商標についての出願から登録までの流れ」、「地域ブランド商標の事例」等についてご講演いただき、第2部では、「地域ブランドの必要性」、「ブランド価値」、「地域ブランドの概念」、「ブランド化によるメリット」、「ブランド戦略の手法」について、事例を含めて講演していただきました。  

 本市においては、全国的に知名度の高い「湘南」に位置しているという特性を活かすとともに、「江の島」という地域ブランドを素材として活かすなど、戦略的なブランド化推進の手法を構築していくべきと考えておりますので、今後は、ブランドの維持や、ブランドに見合った品質を継続的に確保していくための努力を支援していく仕組等も含めまして、同協議会へのアドバイザー派遣を継続した中で、観光名産品44品目と、特産品7品目を核とし、これらをいかに地域ブランドとして発展させていくかについて、同協議会、関係機関・関係団体と連携し、「消費者の信頼」、「付加価値の向上」、最終的には、「地域の活性化」を視野に入れ、地域団体商標の取得の推進と、地域ブランド確立に努力してまいりたいと考えております。

【再質問】本市の地域ブランド化の推進については、一昨年に設立された「ふじさわ観光名産品協議会」との連携の中で進めて行きたいといったご答弁でしたが、地域団体商標を出願できるのは、法人格がある事業協同組合などで、つまり、個人、単独の会社や法人、市町村、商工会議所、商工会などが主体となって地域団体商標を出願・登録することはできないことになっていますので、本市の場合も「ふじさわ観光名産品協議会」からの出願はできない中で、もう一つ具体的な動きが見えてこない訳ですが、具体的には今後、各組合でどのように取り組まれていくのか、お聞かせを頂きたいと思います。  

 また、行政がサポートする地域ブランド化の推進策として自治体が経営する「アンテナショップ」が有ります。これは、地方自治体の特産品を紹介することを目的とすると共に、地元への観光誘致なども行うもので、現在都内に約40店舗が存在していて、その多くが銀座とその周辺に集中しているようであります。  

 また、運営は自治体直営、第三セクターなどの運営の他に、セレクトショップ的民間運営及びNPOによる運営なども見られ、地元や地域ブランドのPRに一役買っているようでありますが、自治体のアンテナショップについて、本市ではどのようにお考えか改めてお聞かせを頂きたいと思います。
【市民自治部長答弁】再質問の1点目、「ふじさわ観光名産品協議会との連携の中でブランド化を進めていくにあたり、具体的に各組合でどの様に取り組まれて行くのか」についてのご質問にお答えいたします。  

 先程お答えさせていただきました同協議会の通常総会において実施いたしました「地域ブランドアドバイザー派遣事業」の参加者に対し実施いたしましたアンケート結果からも、「地域ブランドの必要性を感じている」という回答が、全体の43.5%を占め、同協議会に所属する各関係団体における「地域ブランド化への認識度」は高いと判断されます。  

 このようなことからも、単に産地表示の一つとして地域ブランドを商標登録していくのではなく、本市を代表するブランドに育て、長く使い続けられるブランドとしてのコンセプト設定や、本市において、伝統や産地としての誇りに裏付けられたブランド化をどの団体がどのような形で進めることが可能か等について、まずは同協議会に所属する各団体における地域ブランド化への認識を高めると同時に、よく議論していただき、各団体の意向を確認しながら進めてまいりたいと考えております。  

 次に、2点目の「アンテナショップ」に関するご質問についてですが、現在のところ、市外へのアンテナショップの設置は考えておりませんが、藤沢駅前の観光案内所内に設置しております「ふじさわ観光名産品コーナー」及び土・日、祝日における藤沢駅南口連絡コンコースの観光案内所前において観光名産品の販売を実施しております。  

 今後は、現在、新たに建設中である観光センター内に観光土産品紹介コーナーを設置するとともに、将来的には、産業拠点施設における展示販売も視野に入れ、関係団体に要望してまいりたいと考えております。  

 また、ふじさわ観光名産品協議会の事業といたしまして、本年度、「ふじさわ観光名産品ホームページ」をリニューアルいたしました。これと並行し、姉妹都市である松本市主催の「楽市楽座」や、「信州夢街道フェスタ」等のイベントへの観光名産品の出店を行うとともに、観光キャラバンによる県外への観光宣伝活動の中で、本市観光名産品の継続的なPRを進めてまいりたいと考えております。

【意見・要望】地域ブランド推進のアンテナショップについては、市外への設置は考えていないとゆうキッパリとしたご答弁でしたが、先程も紹介した県内の地域ブランドとして「松輪サバ」が認可された三浦市では、明治大学商学部と共同運営する形で今年の6月、JR神田駅近くにアンテナショップを開設しており、地元の千代田区でも「空き店舗活用支援事業」としてアンテナショップの設置を支援するなど、三浦市では、ここを三浦市東京支店と位置づけて、三浦市の特産品販売や観光情報の発信、消費者ニーズ調査などを行う東京でのアンテナショップとして、学生の自由な発想と若い力で、三浦市の魅力を全国にアピールできればと大きな期待を寄せているようでありますが、本市にも4つの大学が有る中で、いわゆる産・学・官の連携として研究してみる価値は有るのではないかと思いますが、本日は意見として申し上げておきます。


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