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平成18年9定例会〈一般質問〉
  「学校評価について」

【質問】すでにご承知の通り、学校評価は、それぞれの学校が、自らの教育活動その他の学校運営について、自律的・継続的に改善を行っていくために必要なものであると同時に、信頼される学校づくりを進めていく上では、各学校における教育活動等の状況について、適切に評価を行うためのシステムを構築して教育の質を保証し、不断の検証を図りながら、学校の情報を積極的に公開して説明責任を果たしていくことが重要であります。  

 このような観点から、平成14年4月1日より施行された小学校設置基準等において、学校評価について自己評価の実施と結果の公表が努力義務化されるとともに、保護者等に対する情報提供についても、各学校は積極的にこれを行うものとされ、本市においても全ての学校で学校評価が実施され、各学校における定着は進みつつあると言えます。  

 こうした中、平成17年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」では、「義務教育について、学校の外部評価の実施と結果の公表のためのガイドラインを平成17年度中に策定する」とし、また、同年10月の中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」においても、「更に学校評価を充実していくためには、学校・地方自治体の参考に資するよう大綱的な学校評価のガイドラインを策定することが必要である」との提言がなされ、文部科学省は学校評価システムの定着や、更なる改善充実を図るために必要な方策などを示した「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を本年3月に策定しました。  

 そこで、今回のガイドラインでは、「自己評価」と「外部評価」、そして「評価結果の説明・公表」といった学校評価の三要素について具体的に言及をしておりますので、順次お伺いをして参りたいと思います。  

 まず、「自己評価」についてでありますが、PDCAサイクルに基づき、継続的に学校運営を改善していくためには、目標を適切に設定することが重要であり、学校全体の教育目標とともに、目指すべき成果やそれに向けた取組に関する中期と単年度の目標を具体的に設定すること、また、総花的な目標設定を避け、目標はできるだけ重点化するよう指摘しておりますが、本市ではどのように取り組むお考えか。  

 また、目標の達成状況などを検証する際には、児童生徒、保護者、地域住民から寄せられた具体的な意見・要望をはじめ、児童生徒による授業評価や、児童生徒、保護者、地域住民に対するアンケート結果等を活用することにより、学校運営に理解と参画を求めるよう指摘しておりますが、どのように対応していくお考えかお尋ねを致します。

 次に、「外部評価」についてでありますが、本ガイドラインでは、外部評価は、学校の自己評価結果を、学校評議員、保護者をはじめとしたPTA役員、地域住民等の外部評価者が評価する方法を基本として、そのため設置者(教育委員会)は、これらの関係者で組織する「外部評価委員会」を設置することとしています。  

 また、これまで行われてきた外部評価では、「教職員以外が行う評価」と定義してきたため、児童生徒や保護者、地域住民に対するアンケートも、これまでは外部評価としてとらえてきましたが、本ガイドラインでは、これらのアンケートを、「学校評価のために必要な情報収集一環としてとらえるのが適当である」としており、外部評価を行う上で、大きな転換期をむかえたと言えます。  

 また、外部評価委員会は、各学校の目標や計画、自己評価結果や改善方策などについて説明を受け、必要に応じて、授業参観、教職員及び児童生徒との対話、校外活動の参観などを行うことが重要であると指摘しておりますが、外部評価の充実に向け本市ではどのように取り組むお考えかお聞かせいただきたいと思います。  

 次に、「評価結果の説明・公表」についてでありますが、文科省の調査では、学校評価の実施率は9割以上と高い数値を示しましたが、学校評価の公表率は4割弱にとどまり、学校評価における大きな課題として位置づけられており、本市においても学校評価の公表については、もう一つ徹底されていない印象を持っております。  

 そこで、本ガイドラインでは、各学校の目標の達成状況、取組の適切さの検証結果や今後の改善方策などを簡潔かつ明瞭に取りまとめた「自己評価書」を作成し、保護者を対象とした説明会を実施するなど、自己評価書の説明・公表を契機として、保護者、地域住民と継続的な対話を図り、教育の改善に向けた具体的な交流・協力活動を行うことが重要であると指摘しております。  

 また、「外部評価」についても、外部評価委員会が取りまとめた外部評価書と、外部評価の結果を受けた学校の対応について、保護者を対象とした説明会や、地域住民への説明・公表を求めておりますが、本市ではどのように取り組むお考えか。  

 また、「自己評価書」並びに「外部評価書」を学校のホームページに掲載するなど、広く一般市民に公表し、特に自己評価書を入手したいと考える方に、誰もが容易に入手できる情報提供の方法を工夫するよう求めておりますが、どのように対応していこうとお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
【教育長答弁】まずはじめに、文部科学省から出されたガイドラインにつきましては、必ずこれに沿って実施しなければならないものではなく、現在の取組状況に応じ、ガイドラインに示された内容を参考にして取り組むものと認識しております。  

 それでは1点目の自己評価における中期と単年度の目標設定についてお答えします。  

 自己評価につきましては、すべての学校において実施しております。各学校において、学校や児童生徒の実態を踏まえて中期目標として、学校教育目標とともに、「めざす子ども像」等を設定しております。

 単年度の目標としては、中期目標の具現化及び前年度の学校評価の分析結果を踏まえ、今年度の重点目標や努力点といった具体的な目標を定めております。

 また、平成15年8月に小中学校の校長会、教頭会、教員の代表者と教育委員会とで、学校評価検討委員会を組織し、本市としての考え方と学校教育評価票モデルを示し、それを基に、各学校で自己評価を実施しております。

 2点目の自己評価における目標の達成状況の検証についての取組でございますが、 目標の達成状況の検証については、予め評価項目を設定し、全教職員による自己評価と保護者や児童生徒、PTA役員等に対するアンケートを実施し、目標の達成状況の把握や取組の適切さの検証に努めております。  

 3点目の外部評価の充実に向けての取組についてでごさいますが、昨年度、ほとんどの学校で保護者や児童生徒、学校評議員等に対するアンケートを実施いたしました。加えて、学校評議員や保護者等が学校訪問や授業参観等を行い、教職員による自己評価やアンケート結果を踏まえ、教育活動や学校運営の取組について、意見聴取や助言をいただいております。  

 現在、学校評価につきましては、平成14年4月から施行されている小中学校の設置基準にしたがい実施しているところでございます。外部評価委員会の設置につきましては、今年度ガイドラインに基づき国が評価実践研究を行っており、その報告書が来年3月にまとめられる予定でございます。その報告書を受け、小中学校の設置基準の改正の有無を見極めて対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の評価結果の説明や公表についてございますが、各学校において、学校評議員への説明や学校だより、保護者会等を通して保護者に対し結果の公表を行っております。  

 また、地域の方々に対しては、市民センター等に学校だよりを掲示したり、自治会の回覧板に載せたりするなど、各学校で工夫した取組を行っております。今後も各学校でホームページの掲載等も含め、適切な情報提供ができるよう推進してまいりたいと考えております。  

【再質問】ご答弁にもあったように文部科学省から出されたガイドラインは、あくまで参考資料であり、学校評価が必ずこれに沿って実施しなければならないものではないということは、私も理解をしていますが、学校教育の質の保証・向上に向けた取り組みを進めていくことは重要でありますし、特に、積極的に情報提供を図り、学校が説明責任を果たすことが求められていると思います。  

 そこで、情報提供の方法については、広く一般市民が必要な情報を得られるようにするべきであり、特に、学校のホームページは、誰もが比較的容易にアクセスができることから、幅広い人々に対して情報提供が出来、大量の情報を一度に提供することも可能で、人々の多様な関心にも対応できるという特徴を活かして、積極的に活用すべきだと考えますが、教育委員会としてはどのように推進していこうとお考えなのか、もう少し具体的にお聞かせを頂きたいと思います。
【教育長答弁】学校のホームページを活用した情報提供の推進についてでございますが、今年度より学校のホームページを従来のものと比べ、より多くの情報を提供できる新しいシステムに変更しているところでございます。新しいものでは、より詳しい学校の教育活動の紹介や学校便り等のお知らせが掲載できるようになるなど、学校の運営状況等について多くの情報が発信できるものと考えております。  

 教育委員会としましては、学校評価結果のホームページ掲載につきましても、各学校に対して働きかけてまいりたいと考えております。


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