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平成18年6定例会〈一般質問〉
  「防災協力事業所登録制度について」

【質問】総務省消防庁では、昨年8月から、「災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会」を開催し、災害発生直後の初動対応において地方公共団体と民間事業所が連携して迅速かつ的確に防災対応を行うことができる仕組みづくりについて検討を行い、昨年12月に報告書をとりまとめています。  

 この報告書によれば、事業所の防災協力を促進するための方策として、「防災協力事業所登録制度の導入」により、地方公共団体と事業所との連携強化を図るよう求めています。  

 そこで、「防災協力事業所登録制度」とは、一部の地方公共団体ではすでに導入されているところも有るようですが、個別の事業所がもつ能力を地域の重要な防災力の一つであると考え、民間事業所からの協力を募る形で、どの分野で、どのような資材・機材を提供できるのかなどについて様々な業種の事業所が事前に地方自治体に登録してもらい、災害や事故が発生した場合に、自治体は、情報をもとにそれぞれの業務に応じた協力を要請するもので、昨年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線の列車事故での民間事業所の救出活動も参考にされています。  

 また、防災協力事業所の登録は、手続きが煩雑な防災協力協定の締結と比べて、手続きが簡便なことから小規模な事業所においても登録が容易であり、規模を問わず、事業所の協力が得易く、行政の対応能力を超える分野での災害対応力の向上が期待されるとともに、災害や事故発生時の様々なニーズへの迅速かつきめ細かい対応が可能となることが期待されています。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市においても「防災協力事業所登録制度」の導入を推進するとともに、事業所及び地域住民に対して制度の周知を図り、地域の防災に関する問題意識を共有できる関係を構築していくべきと考えますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
【環境部長答弁】阪神・淡路大震災を契機に兵庫県尼崎市列車事故以降、災害時において、自助、公助とともに、被害の軽減、早期の復旧には、共助は欠かせない重要なものと認識されています。

 その共助を具体的に実現していくためには、地域防災力の強化が必要であり、住民、事業所、自主防災組織等が連携していく仕組み作りが大切だと考えています。 特に事業所は地域の防災力の担い手として、組織的な対応が可能であり、人的な協力並びに専門的な資機材を保有し、災害時においての初動対応が迅速に行われることが可能であると考えております。  

 本市におきましては、以前から市内事業所と消防本部とが防火について協力関係にある藤沢市防火協力会組織を結成し、火災予防等事業の推進を図ってまいりました。この協力会の会員につきましては、工場事業所を始め自動車整備工場、灯油販売小売店、ガソリンスタンド、商業ビル等の団体組織が加入しており、全体で327の事業所が入会しております。

 今後は防災協力事業所登録制度に替わるものとして防火協力会を活用して、災害時や事故発生時を含めて、より一層の連携強化体制が図られますよう協力依頼を行ってまいりたいと考えております。

 また、地域住民に対して地域において、事業所の防災の役割を周知し、地域防災力の強化を図り、住民との協働により地域の災害対応能力を高めるため、自治会・町内会、自主防災組織、事業所等の防災関係機関が横断的に連携するしくみづくりに向けて進んでまいりたいと考えております。  

【再質問】市内事業所と消防本部とが防火について協力関係にある藤沢市防火協力会を防災協力事業所登録制度に替わるものとして活用し、災害時や事故発生時の協力依頼を行っていきたいというご答弁でした。  

 そこで、先程も指摘しましたが、防災協力事業所登録制度では、どの分野で、どのような資材・機材を提供できるのかなどについて様々な業種の事業所が事前に登録してもらい、災害や事故が発生した場合、その情報をもとにそれぞれの業務に応じた協力を要請することになっていますが、藤沢市防火協力会が防災協力事業所登録制度に替わるものとして、資機材の提供状況の把握や業務に応じた要請を行うための情報は十分蓄積されているのかという点について、再度お聞きしておきたいと思います。  

 また、藤沢市防火協力会に入会していない事業所に対し、改めて、災害時に協力可能かどうかを募ることも必要になってくると考えますが、如何お考えかお聞かせいただきたいと思います。
【環境部長答弁】防火協力会は、それぞれの業種ごとの5団体が入会しております。災害や事故等の状況により、例えば市内の製造業を含めた工場事業所では、人的支援はもとより敷地、消防車両、機械工具等、自動車整備事業所では、車両、ジャッキ、バール等の自動車工具類、ガソリンスタンドでは、敷地、飲料水等その他の事業所につきましても業種の特徴に応じた資機材が保有されています。 

 各事業所の情報として業態及び所在地、連絡先等はデータベース化されており、災害や事故等に迅速に協力依頼が可能であると考えております。  

 また、協力会では普通救命講習会に会員が受講して、人工呼吸法、心臓マッサージ及びAEDの取扱い等の講習も受けております。 2点目の協力会に加入していない事業所に対してのアプローチですが、神奈川県及び本市の防災協定の枠組みも含めて、今後呼びかけてまいりたいと考えています。


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