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平成18年6定例会〈一般質問〉
  「被災者支援システムについて」

【質問】阪神大震災発生直後、被害の大きかった西宮市では、住所や生年月日といった市民局の住民情報や健康福祉局が持つ被災状況の情報など、複数部署にまたがる被災者情報を照らし合わせながら、手作業で被災者証明書の発行を行い、窓口には長蛇の列ができたそうであります。  

 こうしたなか「これでは他の復興業務が滞るうえ、貸付金の二重払いなどミスが多くなる」と考え、情報システム担当の職員らが2日後にシステムづくりにとりかかり、住民情報と被災情報をコンピューターに入力して被災者データベースを作成し、1カ月足らずで「被災者支援システム」を稼働させ、それまで7時間かかっていた被災者証明書発行が1時間で済むようになり、その後の生活支援金の貸し付け状況の把握にも役だったということであります。  

 そこで、この被災者支援システムは、被災者基本台帳データベース、被災者証明発行、家屋罹災証明発行、義援金管理、生活支援金管理、仮設住宅管理、避難所・避難者管理、犠牲者・遺族管理といった業務をカバーしており、昨年11月に開かれた財団法人・地方自治情報センターの評価委員会で、自治体の共通財産としてソフトを無料で利用できるよう「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」ヘの登録が決まり、今年から全国の自治体が無料で使えるようになりました。  

 西宮市によると、ライブラリの登録が決まってから、熊本県八代市や京都府宇治市、千葉県市川市など全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、実際に被災者支援システムをテストした兵庫県篠山市では、「震災を経験した西宮市が開発しただけあって実践的で使いやすく、なによりも無料なのはありがたいかぎり」と話しているそうでありますが、本市では「被災者支援システム」の活用について、どのようにお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
【総務部長答弁】災害発生後の被災者に対する対応についてのご質問ですが、本市では平成14年7月に開設した防災センター事業の防災システムのなかで、被害状況把握システム等を構築しています。このシステムは今まで、消防、防災、建設等それぞれの部署で受けた情報を一元化し、各指揮本部で閲覧できるよう専用の端末を配置し活用しています。これまでの災害においても、そのシステムの中でデータを加工し、被災者台帳化し、罹災証明、見舞金、税の控除などの業務に活用してまいりました。  

 西宮市の被災者支援システムにつきましては、地方自治情報センターに7月中に公開される予定となっておりますが、そのシステムには「被災者証明発行」「家屋罹災証明発行」及び「仮設住宅管理」など、本市のシステムにない業務も含まれていますので、公開後、IT推進課と連携して、「新たにハードが必要となるか」あるいは「住民情報等の既存データの変換が必要となるか」などをチェックし、そのシステムが本市で活用可能かどうか研究してまいります。  

 


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