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平成18年6定例会〈一般質問〉
  「我が家の防災対策について」

【質問】「天災は忘れた頃にやってくる」どこか懐かしいフレーズであり、大きな災害が起こる度に引用される永遠に不滅の指針でもありますが、首都直下型地震をはじめ、東海地震の発生が危ぶまれ、防災対策の重要性がいっそう高くなっているなか、「どのように身の安全を確保するか」各家庭の備えが重要となっています。  

 そこで、野村総合研究所が2004年に行った「地震に関する意識について」のアンケート調査によれば、今後3年以内に自分の住んでいる地域で震度6弱以上の地震が起こりうると考えている人は、全国平均で約6割に達し、地震への不安を持つ人が多くいることがわかりました。

 しかし、地震への備えに関して、意識の高さと実際の備えの状況については、意識が高くて備えも万全だという人は少なく、むしろ、意識も低く備えもあまりしていない人や、意識は多少あるが実際の備えが行われていない人が多く、自治体が行っている地震対策への認知についても、「あまり知らない」と「全く知らない」を合わせると、自治体の震災対策に対して約85%の人が知らないことになり、住民の認知は低いと言えますが、自治体の地震対策情報を入手する手段としては、広報誌などの紙媒体から得ている人が最も多いことも明らかになっています。  

 このような調査結果から、地震に対する不安の高まりと備えの実行度の間に大きなギャップが存在することは明らかで、各家庭における日頃の備えを促進する自治体の防災対策の強化と、その周知が一つの課題であり、今後は、紙媒体だけではなく他のメディアの活用も含めたより積極的な周知策が求められます。  

 そこで今回の質問をするにあたり、インターネットで「我が家の防災対策」について検索したところ、災害に対する知識を深めるために、家庭内での防災対策や地域での自主防災活動など、日ごろの備えの重要性について周知する自治体のホームページが数多くヒットしました。  

 残念ながら、藤沢市のホームページはヒットしませんでしたが、その中で浦安市のホームページでは、家具の固定をはじめとしたガラスの飛散防止など、家の中の安全対策のポイントがイラスト入りで分かりやすく紹介されており、このようなイラスト入りで日頃の備えを紹介している自治体のホームページは非常に多く見られました。  

 また、災害時の避難場所や、家族の集合場所、緊急連絡先などを事前に決めて記入したり、非常持出品チェックリストが一目でわかるよう明記された「我が家の防災メモ」といった用紙をホームページからダウンロードして、家の中のよく見えるところに貼っておいてもらうよう呼びかけている自治体も数多くありました。  

 そこでまずお尋ねを致しますが、本市においては「我が家の防災対策」について、あまり工夫されておらず、周知も今ひとつ徹底されていないように感じられますが、今ご紹介をした他市の例などを参考に、再度、紙媒体はもとより、ホームページを活用して周知徹底していく必要があると考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、阪神・淡路大震災では、死者の8割近くが建物の倒壊や室内の家具が転倒したことによる圧死であったことからも、家具の転倒防止への取り組みが必要であることは、これまでも何度か取りあげてきましたが、特に、高齢者や障害者は自分で家具を固定するには困難があり支援が必要であります。  

 そこで、昨年12月議会の一般質問では、高齢者など自分で家具の固定が出来ない世帯については、今後、関係各課及び自主防災組織も含めてその対応について検討してまいりたいとご答弁されていますが、どのように対応していくお考えか改めてお聞かせを頂きたいと思います。。
【総務部長答弁】1点目の家庭での防災対策についてのPR方法ですが、まず、第一には市民に直接お話しし、家庭での防災の必要性を説明することが重要と考えます。このため、災害対策課では年間を通じて各自主防災組織に職員が出向き、防災講話を約40回実施しています。この際には資料としてわかりやすい「防災のてびき」等の資料を配布し、家庭での備えの必要性を説いています。今後は行革課題の一つである地域防災力の向上に向けて、各防災拠点担当職員も講話ができるよう、現在、研修に努めています。  

 次に、広報ふじさわなどの紙媒体についてですが、広報ふじさわにつきましては、1面や特集面など年間3回にわたり防災の関連記事を掲載しPRしています。また、昨年度には「防災のてびき」を各市民センター、公民館へも配布し、市民への情報提供をはかっています。   

 また、毎年、防災関係のすべての情報を掲載した「自主防災組織リーダーの手引き」を作成し、各自主防災組織へ送付し、訓練や活動に役立てていただいております。  

 次に、インターネット経由での情報提供ですが、ホームページの「災害情報」から入る防災GISがあります。 これは、メニューとして災害情報、安否掲示板、避難施設情報、備蓄情報などがあり、災害時には各避難施設の避難者検索、市民同士が書き込める安否掲示板などが稼働することとなっています。  

 また、災害対策課のホームページでは「地震から身を守る10ヶ条」や「地震に備えて」、「避難のしかた」などの情報を提供し、災害時の市民の対応についてPRを行っています。今後もこのホームページの内容については、ご指摘のとおりイラスト等を用いるなど工夫を行い、市民にわかりやすい、活用できるページになるよう研究してまいります。

  2点目の高齢者など自分で家具の固定ができない世帯についてどのような対応をはかっていくかについてですが、地域の防災力を高めるためには、地域の隣近所の助け合いが大変重要なことと認識しております。     家具の転倒防止対策についても、このような考え方が重要であると考えており、自主防災組織の中には、高齢者に対して家具の転倒防止の支援を行っている組織も有り、このような輪を広げて行くことが地域の防災体制の強化につながることと考えております。

 従いまして、地域の要援護者対策として、各地域の実情に応じて、自治会・町内会・自主防災組織あるいは民生委員、地区社協などのお力をお借り出来るようなシステム作りに取り組み、対応をはかってまいりたいと考えています。  

【再質問】家庭での防災対策について、「防災の手引き」や「広報ふじさわ」、あるいは災害対策課のホームページなどでPRしているというご答弁をされましたが、要はこのような情報が市民にどれくらい認知され、活用されているのかという事が重要であり、独りよがりで一方通行に終わっていないかということを常に意識して取り組んでいかれるよう強く要望したいと思います。  

 次に、高齢者等など自分で家具の固定ができない世帯への支援についてでありますが、自治会・町内会・自主防災組織、あるいは民生委員、地区社協などの力をお借りできるようなシステムで対応していきたいというご答弁でしたが、どこか人任せに聞こえてしまい、具体性に乏しいもので、これでは市が積極的に対応しているとは言えないと思います。  

 そこで、一つの例として、東京港区では今年度から、区内に住むすべての世帯に家具の転倒防止器具などを現物助成する制度を実施しており、家具を固定する突っ張り棒や、食器棚などに張るガラス飛散防止フィルムなどを現物助成するとともに、高齢者や障害者のいる世帯には、業者に委託して器具の取り付けを支援しており、高齢者や障害者世帯に同様の支援を行い、家具の固定に積極的に取り組む自治体は近年非常に多くなっている中で、本市が検討している対応では十分とは言えないと思いますが、ここで改めて、家具の固定に関する本市の対応について、ご見解をお聞きしたいと思います。
【総務部長答弁】地域の防災力を高めるためには、一義的に自治会・町内会・自主防災組織等により隣近所の助け合い、又は地域全体の連携を含めたシステム作りが重要と考えております。 つきましては、地域防災力の強化の取り組みを第三次行革のトップメニューとして掲げて取り組んでおり、この地域連携のシステム作りを早急に立ち上げていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

【再質問】自治会・町内会・自主防災組織等により隣近所の助け合い、又は地域全体の連携を含めたシステム作りを早急に立ち上げていきたいというご答弁でしたが、大事なのは地域にお願いするシステムや仕組みを作るだけが市の役割ではないと思います。  

 そこで、政府の中央防災会議では、この4月に「首都直下型地震の地震防災戦略」を策定して、今後10年間における減災目標を具体的数値化して取り組むよう促しており、そこには住宅の耐震化や、火災により延焼被害を食い止める減災目標とともに、家具の固定について、家具の固定実施率を約30%から60%に引き上げる目標を掲げています。また、家具の固定に関する様々な情報をパンフレットで積極的にPRすることも触れられており、具体的な取り組みが求められています。  

 したがって本市の場合は、具体的目標がないから地域連携のシステム作りで市の役割は果たされたとお考えのようですが、大事なのは、自治体による地域の具体的目標設定であり、その為には、現状の把握も必要になってくるし、当然、目標達成のための対策が明確にされていく必要があるわけですから、この点について本市ではどのようにお考えか再度お聞かせいただきたいと思います。

【総務部長答弁】家具の固定に関する実施率向上に向けた具体的目標設定等、現状の把握等についても早急に検討していきたいと思います。


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