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平成17年12月定例会〈一般質問〉
  「ノーテレビ・ノーゲームデーについて」

【質問】「子どもの権利条約」の中に、子どもが人間として成長していく権利「発達権」があります。この「発達権」は、あらゆる人権問題の中で、最も重要な権利として認められています。  

 しかし、日本は子どもの「発達権」を保障する態勢が遅れており、その原因には、メディアの影響があると指摘されています。  特に83年に出現したテレビゲームの影響は無視できない状況にあり、今やゲームをしていた世代が父親となり、子どもにテレビゲームを教えるようにもなりつつあります。  

 そして、メディアとの接触を時間で捉えてみると、2001年には男の子の28%、女の子の37%が平日4時間以上テレビを見ているというデータがあり、男の子が少ないのは、1/3が1日2時間以上テレビゲームをしているためで、テレビやゲームだけでなく、ほかにビデオ、携帯、パソコンなど、年々電子メディアとの接触時間は間違いなく増えていると言えます。  

 また、人間の欲望や感情をコントロールしたり、相手を思いやったりすることを司るのは、脳の前頭前野という場所ですが、現在の研究では、テレビゲームなどをしているとその部分がほとんど働かない、育たないことが明らかとなっています。  

 こうしたなか、子どもの健全な育成を願って「ノーテレビ・ノーゲームデー」に取り組む地域が増えています。  

 その一つとして、千葉県市原市では、子どもたちに家族と対話する時間を多く持ってもらうため、小学生を対象に「ノーテレビ・ノーゲームデー」運動を始めました。市内46校中、約30校が運動に参加し、家庭に協力を呼び掛け、テレビやゲーム時間を読書や屋外での遊び、家族との対話の時間に充てるよう指導したところ、毎週土曜日を「ノーーテレビ、ゲームデー」に指定した小学校では、導入から二ヵ月で子どもの読書量が増えるなど早くも効果が報告されており、他の小学校でも生活チェックカードを児童に配布して、一日のテレビやゲーム時間を児童に把握させる取り組みをしたところ、算数の基本学力調査で全学年が目標数値を上回る結果が出るなど、学校側からは「平日もテレビやゲームの時間を減らせるように保護者と話し合いたい」と積極的になっています。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市としても「ノーテレビ・ノーゲームデー」に積極的に取り組み、保護者とともに大きな運動として展開していくべきではないかと考えますが、教育委員会としてのご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【教育長の答え】テレビやゲームを長時間見たり、やり続けたりする子どもたちの心身への影響については、様々指摘されているところです。学校においては、子どもたちにテレビやゲームの心身へ及ぼす悪影響について指導するとともに、保護者に対しても、学校だよりや保護者会等を通して情報提供を行っております。  

 教育委員会といたしましては、親子でテレビを見たり、ゲームをするときの約束ごとを決めていくことが、家庭が子どもの教育を担っていく上で大切な機会になると捉えております。  

 今後もこうしたメディア媒体を健全かつ有効に利用できるよう各学校に指導していくとともに、そうした情報を各家庭、保護者及び生涯学習の場で啓発してまいりたいと考えております。  

【要望】教育委員会としては、親子でテレビを見たり、ゲームをするときの約束事を決めていくことが、家庭が子どもの教育を担っていく上で大切な機会と捉え、こうした情報を各家庭、保護者及び生涯学習の場で啓発をしていきたいという前向きなご答弁を頂いたと理解いたしました。  

 確かに、学校側から情報発信しても、各家庭がどのように受け止め、取り組むかは未知数な部分もあろうかと思いますが、始めてみない事には前には進まないと思いますので、ぜひ学校の方から各家庭に「ノーテレビ・ノーゲームデー」の呼びかけをお願いしたいと思います。また、その際には、逆にメディアを利用して、つまり広報紙はもとより、新聞やテレビなどを通じて、藤沢市は子どもたちの「ノーテレビ・ノーゲームデー」を推進していきます。といった市民への啓蒙も同時にされた方が、一つの社会運動的な流れが生まれてくると思いますので、ご検討を頂きたいと思います。


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