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平成17年12月定例会〈一般質問〉
  「火災警報機設置義務化について」

【質問】近年、住宅火災による死者数が増加し、建物火災による死者の9割近くを占めていることから消防法が一部改正され、住宅に住宅用防災機器として火災警報機を設置、維持することが義務付けられ、本市でも9月定例会において「藤沢市火災予防条例」の一部改正が決定をしております。  

 このような背景には、住宅火災での死者数が、2003年に1041人と17年ぶりに千人を超え、2004年も1038人を記録し、その半数以上は65歳以上の高齢者であったことがあげられます。  

 また、消防庁の統計によると、火災100件あたりの死者数は、警報機の設置無しの住宅が6.7人だったのに対し、設置済みの住宅は2.1人にとどまっており、警報機設置が死者数を3分の1に低減させる効果が確認をされています。  こうしたことから、早期の設置拡大が求められ、新規住宅は2006年6月から適用され、既存住宅については5年の猶予期間が設けられ2011年までに義務付けられることになり、本市の条例でも2011年から適用となっております。  

 ところが、全国の自治体では、この既存住宅への設置を早めようとする動きも活発で、最も早い千葉県我孫子市では2007年から既存住宅への適用を図ろうとしております。  

 そこでまずお尋ねを致しますが、本市が猶予期間一杯の5年を適用したのはどのようなお考えでされたのか、近隣他市と足並みをそろえて取り組んでいく調整はされたのかお聞かせを頂きたいと思います。  

 また、警報機の設置義務化で、新たな助成制度を検討する自治体も出始めています。例えば、千葉市では2008年6月から既存住宅への設置を義務づけますが、高齢者夫婦や障害者、経済的困窮者世帯に対し、一定条件で助成する予定と聞いております。  

 また、費用などを理由に設置しないケースが心配されるため、高齢者のみの世帯や一人暮らしのお年寄り宅から優先的に設置希望を募り、自治体の補助などを活用して設置を推進したり、或いは、荒川区や千葉市、横浜市では、寝たきりや一人暮らしの高齢者へ、在宅介護サービスの一環として、日常生活用品給付の中に「住宅用火災警報機」を盛り込んでいる自治体もあります。  

 そこでお尋ねを致しますが、既存住宅への設置推進を図る上では、一定の条件で助成したり、高齢者世帯等への対応など、本市でも対策を図る必要があると考えますが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【消防長の答え】はじめに、既存住宅に対します火災警報器の設置の猶予期間につきましてで御座いますが、猶予期間につきましては,県が主体となって全消防本部による調整を図りました。  

 その内容につきましては、1点目として既存住宅の関係者に広報、周知に要する期間、2点目に市民に火災警報器の有効性・必要性を理解して頂くために要する期間、3点目に市場の熟成化により、火災警報器の低価格化に要する期間でございました。  

 その結果、県内では新築住宅への適用後、5年以内に既存住宅への設置を目標とすることが意志統一されたことから、本市においても5年としたものでございます。  

 次に、高齢者等に対する設置の普及についてで、御座いますが、近年,全国で発生致しました建物火災の死者の半数以上が、高齢者でその多くが逃げ遅れにより亡くなられております。今後予想される超高齢化社会に向け老々介護を余儀なくされている世帯、寝たきりの家族を抱えられている世帯については、個々の住宅防火診断や全世帯向けに作成配布するパンフレットや自治会や町内会の防災指導等を通じ5年間の猶予期間を待たずに早期に設置していただくよう普及活動をしてまいりたいと考えております。  

 また、一人暮らしの高齢者等が居住する既存住宅への火災警報器の設置促進につきましては、極めて重要であり、有効であると考えておりますことから、本市と致しましても、これを実現するため、地域住宅交付金の提案事業の中で、一人暮らしの高齢者等を対象とした火災警報器の設置普及に係わる助成金交付事業を提案しているところであります。

 次に,身体障害者に対する日常生活用具給付事業についてで御座いますが,身体障害者1級・2級の手帳をお持ちの方で,一定の給付条件に該当する方については厚生労働省の「日常生活用具給付事業」の中で火災警報器の給付があり,設置促進のため福祉部門とともに協力して,一層の普及啓発に努めてまいります。  

 地域の安心・安全の向上を図るため,住宅への火災警報器の設置につきましては,広報活動等による普及啓発に努力してまいりたいと考えておりますので,宜しくご理解のほどお願い申し上げます。  

【要望】既存住宅への設置については、パンフレットや自治会・町内会の防災指導などを通じ、5年間の猶予期間を待たずに早期に設置されるよう普及活動をすること。  

 また、一人暮らしの高齢者宅には警報機設置の助成事業をお考えであるということですので理解をいたしました。  ただ、高齢者夫婦世帯等については、こういう機器の設置という作業に煩わしさを感じ、ついつい先延ばしにしてしまうことが考えられますので、自治会・町内会ともよく連携を図りながら特に促進をして頂きたいと思います。  

 また、金額的にはそう高価なものではありませんが、それだけに高齢者を標的とした悪徳業者の訪問販売などが予測をされますので、この点も十分に市民へ啓発されるよう要望致します。


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