藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成17年12月定例会〈一般質問〉
  「防災士の育成について」

【質問】 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど行政・消防・警察・自衛隊等、公的な救援が及ぶまでに時間がかかることは阪神・淡路大震災の例を見れば明らかであります。  

 したがって平時からそれぞれの家庭や地域社会・企業・団体に、防災に対する一定の知識をもった人を育成する必要があり、「自助」「互助」「協働」を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動に取り組み、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する人材として「防災士」の重要性が注目をされています。  

 この「防災士」は、平成14年に内閣府等8つの中央省庁および地方自治体、公益法人をはじめ各企業や団体の協力・参加により特定非営利活動法人「日本防災士機構」が設立され、できるだけ多くの人々が“防災”に強い関心を持ち、さらに災害に対する充分な知識と実践力をもって備えることにより、災害発生は防げなくても私たちの生命や財産に対する損害を大幅に軽減させることを目的とし、その能力を有する者として同機構が認定する制度であります。  

 日本防災士機構によると、今年8月末現在の認証者数は6584人で、東京都の912人を最高に神奈川県でも既に400人余りの人が登録をされており、最初の一年は2600人だったのが、この1年で6500人に増え、最年少は小学校5年生で登録がされています。  

 このように「防災士」の認証者が増えている要因の一つには、自治体による資格取得支援が上げられます。例えば福岡市では、『博多あん(安全)あん(安心)塾』と銘打ち、受講者には日本防災士機構が実施する「防災士」資格取得試験の受験を推進しており、また、松山市では、地域の自主防災組織のリーダー約210人の資格取得費を全額補助しています。この他、世田谷区でもこの11月から防災士養成講座の受講者を募集するなど、自治体による防災士育成の動きが活発になっていると言えます。  

 そこでお尋ねを致しますが、まず、藤沢市内で防災士として認定されている方は何名おられるのか、また、防災士の育成について本市ではどのようにお考えかお聞かせを頂きたいと思います。
【加藤総務部長の答え】防災士制度につきましては、NPO法人日本防災士機構が、災害時の生命や財産にかかる被害を少しでも軽減するために、家庭や地域、職場の災害現場において、実際に役立つ知識や技術を持ち、活躍できる人材を養成し、認定する制度です。  

 防災士になるには機構の認定する一定の研修を終え、試験に合格した後、登録申請をしたものに防災士資格を与えるもので、平成15年10月に第1号のの認定者を出して以来、今年10月末現在全国で7385人、神奈川県内で497人、藤沢市で13人の資格取得者がおります。  

 現在、本市では、地域での自主防災組織の強化の手段として、防災リーダーの育成を重点に取り組んでおり、平成16年度末までに、901人の方が講習会を終了し、地域の防災リーダーとして、日頃の活動にご活躍いただいております。  

 当面はこの防災リーダー講習会を継続して進め、今後、防災士制度については全国的な評価・取組などの動向を見極めて、検討してまいりますので、よろしくお願いします。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.