藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成17年12月定例会〈一般質問〉
  「地震防災マップについて」

【質問】 先程もふれたように、住宅等の耐震化を促していくためには、その地域において発生の恐れがある地震やそれによる建物被害等の可能性を地域住民に情報発信し、住民の注意を喚起すると共に防災意識の高揚を図ることが重要となります。そのためには、住民にとっても馴染みがあって、理解しやすいもので、さらに身近に感じられる詳細な情報が示された地震防災マップの提示が有効な手段であると考えられます。  

 そこで、地震防災マップは、横浜市が2001年に全国に先駆け作製、公表したところ、耐震診断の実施件数が年間900件から1700件に急増したことを受け、内開府では、マップが住宅の耐震化促進に有効と判断し、今年1月に神戸市や世田谷区など9自治体をケーススタディとしてマップを作成し、その中で得たノウハウを基に、マップの作成マニュアルとして「地震防災マップ作成のすすめ」を各自治体に配布をしております。  

 「地震防災マップ作成のすすめ」では、50メートル四方の地区ごとに、地形・地質や断層の位置などを基に、起こりうる最大の揺れの大きさを計7段階で示す「揺れやすさマップ」と、建物の構造や建築年などを総合し、最大の揺れの際に建物が全壊する割合を「30%以上」から「3%未満」まで7段階で示す「地城の危険度マップ」の2種類の作り方を示しており、既に多くの自治体で「地震防災マップ」の作成・検討に着手をしているようでありますが、本市ではどのように取り組むお考えなのかご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【神田計画建築部長の答え】本市ではすでに藤沢市内の地質や建物の状況から、地震の震度予測、液状化危険度、津波の影響などを地図化した「藤沢市地震影響図」を作成しており、作成時には全世帯配布しております。  

 一方、内閣府がすすめております地震防災マップについては、50メートルメッシュで地盤を反映した「揺れやすさマップ」、その内容を元に建物の状況を反映した「地域の危険度マップ」を作成するものとなっています。  

 また、現在本市の防災システムとして、地震被害予測システムが稼働しておりますが、その内容としては市内の 476のゾーンごとの地質の状況、木造やRCの建物の年代別棟数などの情報により、想定される南関東地震や東海地震発生時の被害予測をするものとなっております。  

 現在のところ、このシステムを使って、さらに細かいゾーンごとに地図化することにより、独自の詳細なマップの作成が可能ではないかと考えられ、今後、具体的な取組を図ってまいります。  

【要望】「地震防災マップについて」は、今後、作成に向けて検討していきたいという前向きなご答弁を頂きましたので、その成り行きを注目したいと思いますが、検討を進める上で十分考慮して頂きたい点として、身体障害者や、高齢者、子供、外国人など災害時要援護者となりうる方々への周知方法、また、より効果的なマップとするためには、揺れやすさや地域の危険度の表示に加えて、がけ地や液状化のおそれがあるなどの危険区域、避難地、避難路といった情報をマップに表示する工夫、さらに、マップの作成段階からの地域住民の参画や、地震防災マップに関するワークショップの開催などにより、マップの意義、記載内容、活用方法について住民の理解を深め、マップの実効性を高めること等、地域住民の防災意識の向上に資するようご検討頂きたいと思います。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.