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平成17年9月定例会〈一般質問〉
  「小学校からの英語教育について」

【質問】 文部科学省が行った「小学校からの英語教育について」の意識調査では、保護者の7割が小学校での英語の必修化を望んでいるのに対し、教員の半数以上が必修化すべきでないと考えていることが明らかになりました。  

 これは、2002年度から施行された新学習指導要領で「国際理解教育の一環」として英語に触れる活動が認められ、文科省の調査では、何らかの形で英語活動を行う公立小学校は、全国で約9割にのぼるなか、授業時間や内容は学校ごとに大きなばらつきがあるのが現状で、今後、小学校で英語を教科として必修にするかどうかの審議の参考にするために意識調査が行われたようであります。  

 そこで、調査は昨年6月、公立小学校の4年・6年生計約1万人とその保護者、教員を対象に実施され、「英語教育を必修化すべきか」との問いに対し、「そう思う」と答えた保護者は70.7%でしたが、教員では36.6%にとどまり、「そう思わない」と答えた教員は54.1%となっています。  

 必修にすべきだと答えた保護者がその理由として挙げたのは、「早くから英語に親しませておいた方が抵抗感がなくなる」が最も多く83.6%で、一方、必修とすべきでない理由で最も多く挙がったのは保護者、教員とも「他の教科をしっかり学ぶべき」で、いずれも7割近い人が指摘し、「小学校で英語を教えることができる先生が少ない」ことを必修化すべきでない理由に挙げた教員も22.4%でありました。  

 今回の調査は同種の意識調査の中では比較的に大規模なもので、現状での各層の英語教育に対する意識を窺うのには貴重なデータだと思います。ただ同時にもっと必要であるのは、実際にどのように小学校で英語活動が行われていて、どのような成果が上がっているのかということであり、今はそうしたデータを基に英語活動の方向性を考え、「英語活動のあり方」を考える時期にきていると思います。  

 そこでお尋ねを致しますが、本市における小学校の英語教育はどのように取り組み、どのような成果が上がっているのか、お聞かせを頂きたいと思います。  

 また、先程紹介した意識調査の結果からも分かるように、多くの保護者の意識は「英語教育を必修化すべき」と捉えているなかで、教育委員会として「英語活動のあり方」を示す必要があると思いますが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【小野教育長の答え】1点目の本市における小学校の英語教育の取組と成果についてお答えします。ご指摘のように、2002年度から施行された学習指導要領で総合的な学習の時間の中で「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等を行うときは,学校の実態等に応じ,児童が外国語に触れたり,外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること。」とあり、小学校で英語を扱うことが可能となりました。

 藤沢市では、国際理解教育の視点に立ち、様々な国や地域の人々や文化を理解することを目的に「小学校国際理解協力員派遣事業」を実施していますが、その内容は協力員5名が、1学級当たり年平均2.5時間訪問し、簡単な英語を使っての会話やゲーム、自国文化の紹介等を行うというものです。

 2002年の導入当初は、子ども達に戸惑いが見られましたが、現在では協力員の話す英語に熱心に耳を傾けたり、ゲームや歌を通して英語を楽しんだりする姿が多くみられ、外国の人に出会ったときもものおじせず、挨拶ができるようになり、協力員の訪問を心待ちにしている児童も多いと聞いています。 学習指導要領でも、扱う言語は英語に限定されているわけではなく、本市ではいろいろな国から来ている外国籍児童も多く、小学校の段階では視野を広め、世界にいろいろな国や民族、言語・文化があることを知り、実際にいろいろな国から来た人々と触れ合う体験を持つことが大切であると考えております。今後も、協力員の活動内容の充実を図っていきたいと思っております。

 次に、2点目の英語活動のあり方についてですが、小学校での英語教育に関するアンケートの結果、保護者の7割が必修とすることを望んでおり、国際社会の中で英語がますます重要となっていることは承知しております。小学校の教員による指導には研修が必要であり、国県の援助無しに行うことは難しいと考えております。

 文部科学省は当初2005年3月に小学校の英語を教科とすることに係わる答申を出す予定でありましたが、中央教育審議会でも賛否両論あり結論が見送られたという経過があります。今後とも国の動向を見て、市としての対応を考えたいと思っておりますので、ご理解をお願い致します。  
【要望】小学校からの英語教育を必須化することは、国県の援助無しで本市単独で実施するのは非常に困難があるというご答弁でした。私も藤沢市単独で実施するには難しいものがあると理解はしているのですが、小学校からの英語教育を導入する流れは既に地方から起きているというのが実態となってきております。  

 そこで本市では、「国際理解協力員」の活動内容の充実を図っていきたいとご答弁がありましたが、現在の活動状況は、協力員5名で一学級あたり年平均2.5時間程度の訪問ということになっていますので、生涯学習大学など地域人材の活用を図りながら協力員を充実し、せめて現状の2倍ぐらいの英語活動が実施されるよう要望したいと思います。


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