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平成17年6月定例会〈一般質問〉
  「環境保全・環境教育推進法」への取組みについて

【質問】 地球温暖化の防止、廃棄物・リサイクル対策及び自然環境の保全をはじめとする環境問題の解決に向けて、市民・事業者・民間団体など各主体による自発的な環境保全への取組が求められています。  

 また、2002年に開催されたヨハネスブルグ・サミットにおいて、日本が提案し、同年の国連総会で採択された決議では、2005年から10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」と宣言することが決定され、環境保全を担う人づくりを進める気運が内外で高まりました。

 このような動きを背景として、地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、市民、事業者、民間団体等が積極的に環境保全活動に取り組む重要性が高まり、2003年10月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」、所謂「環境保全・環境教育推進法」が施行されました。  

 この法律は、持続可能な社会を構築するため、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定め、現在及び将来にわたり国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としており、事業者、国民及び民間団体は、環境保全活動及び環境教育を自ら進んで行うよう努めるとともに、他の者の行う環境保全活動及び環境教育に協力するよう呼びかけています。  

 また、事業者、国民及び民間団体との連携に留意し、総合的な施策を策定、実施するよう求めており、国は基本的な方針を定め、地方公共団体にも、自然的社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を作成し、公表するよう規定していますが、今年が「国連持続可能な開発のための教育の10年」のスタートの年であることから、改めて本年2月25日付で文部科学省及び環境省より、都道府県又は市町村が環境保全・環境教育推進関する方針、計画等を作成し、公表するよう努めることや学校教育等における環境教育に係る支援など、地方公共団体の責務としての留意事項が発表されました。  

 この中で方針・計画等の作成にあたっては、持続可能な社会の構築のために重視すべき考え方として、@様々な個人、団体が、自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくること。A環境やいのちを大切にし、具体的行動をとる人材をつくる環境教育を実施すること。B自発性の尊重、役割分担・連携等へ配慮すること。等を挙げています。  

 また、学校教育等における環境教育に係る支援については、@ 全ての年代に対し、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずること。A 体験学習等の学校教育における環境教育の充実のための措置、並びに教職員の資質向上のための必要な措置を講ずること。B 環境教育の内容及び方法についての調査研究を行い、その結果に応じてこれらの改善に努めること。  

 また、市民、民間団体等の参加を促進するため、その行う環境保全の意欲の増進の内容に関する情報や、その他の環境の保全に関する情報を積極的に公表する事としております。  

 そこでお尋ねを致しますが、以上のように国の基本方針決定に基づき、文部科学、環境両省から求められている各自治体における「環境保全の意欲の増進についての取り組み」及び「環境教育の推進方策についての取り組み」など「環境保全・環境教育推進に関する方針・計画」の策定と公表についてどのように取り組むお考えかお聞かせを頂きたいと思います。
【環境部長の答え】本市におきましては、1998年(平成10年)に策定した環境基本計画の中で、「環境教育、環境学習を推進する」という基本方針を立て、市の施策として学校教育等における環境教育に係る支援策をうたっております。 これに従いまして、現在まで、学校教育における環境教育の積極的な取り組みをはじめ、公民館など地域における環境学習の推進、「こどもエコクラブ」等を通じての子供に対する環境学習の推進など環境教育・環境学習の充実に努めて参りました。  

 また、今年度におきまして、環境問題に対する社会状況の急激な変化や新たな法律の制定や改定により、環境基本計画の見直しを現在進めております。この中には「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の主旨も当然のことながら含まれておりますので、今回の見直しの中で、この法の主旨に沿った方針・計画を明確化し、(改訂)環境基本計画の中で、明示していきたいと考えております。  
【再質問】環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する取り組みについては、環境基本計画の改定の中で明示していきたいという事でしたが、確かに環境基本計画では、「環境保全・創造の基本方針」や「環境保全・創造に向けての施策と役割」などが明記されており、これを現状の社会的条件に応じた施策となるよう抜本的に見直していくことは重要な課題であると思いますが、2月議会における私の代表質問で環境基本計画の見直しについてお聞きした際、今回の改定については、地球温暖化防止対策の推進を優先的に解決すべき重点分野と考え、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民・事業者・行政が一体となって、温室効果ガスの削減を推進していきたいとご答弁がありました。  

 そこで再度お聞きいたしますが、環境基本計画は全般にわたり抜本的に見直しをされるのか、また、地球温暖化対策地域推進計画の策定とは別作業で進行していくのか、そして環境基本計画の改訂と地球温暖化対策地域推進計画の策定はどのようにリンクさせ整合性を持たせるのかお聞かせを頂きたいと思います。  

 また、環境基本計画は環境基本条例にあるとおり、環境審議会に諮り、策定していくこととなっていますが、審議会の委員には教育委員会や教育現場の方は入っておられるのか、また、学校教育等における環境教育に係わる支援等について、より実効性のある方針・計画を策定していくには、専門的な協議・検討の場が必要であると考えますが、再度ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【環境部長の答え】「環境保全・環境教育推進法」への取り組みとしての環境基本計画の改訂と地球温暖化地域対策計画との整合性についてですが、基本計画の改訂点としては、大きく分けて二点あります。

 一点目としては、今回の改訂は計画を策定してから7年が経過し、環境問題に関する社会状況が急速に変化し、新たな法律の制定や改定がなされ、それにより新たな対策が必要なものがあること。

 二点目としては、地球温暖化対策地域推進計画の策定をすることであります。  そこで、今回の改訂の中では、環境の保全のための意欲の増進と環境教育の推進に取り組む施策を基本方針に加え、市民、事業者、行政等が自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がるような環境づくりをし、一人ひとりの取り組みが各主体の協働による取り組みとなるようにしていきたいと思います。

 また、地球温暖化対策については、急務の問題であり、環境を取り巻く問題、例えば、緑の保全対策、廃棄物問題等、全てが関わるものとなりますので、これらを総合的に進めていくことが必要と思われます。そこで、今回の基本計画の改訂に合わせ、地球温暖化地域対策計画の策定を同時進行で、整合性を持たせながら進めていきたいと考えております。  

 これらのことから、今回の改訂は、いわゆる抜本的な改訂とは考えておりませんが、内容によっては、かなり改訂される部分もあると思われます。  

 次に、学校教育における環境教育に係わる支援等についてですが、環境教育については、知識の取得や理解にとどまらず、自ら行動できる人の育成が出来るような施策を取り入れ、より実効性のある方針・計画を加えていきたいと考えております。

 また、現在の環境審議会の委員の中には、教育現場の教員も含まれておりますので、専門的な見地からの意見と教育現場の意見を融合したものとなるものと思われますので、環境教育に係わる支援策を計画に反映していけるものと考えております。
【要望】環境保全のための意欲の増進と環境教育の推進についてでありますが、環境基本計画の改定と併せて地球温暖化対策地域推進計画の策定を同時進行で整合性を持たせながら進めていきつつ、いわゆる基本計画の抜本的な改定ではないものの、内容によっては、かなり改訂される部分もあるといった。大変苦しいご答弁を頂いたわけですが、環境保全活動や環境教育をはじめ地球温暖化問題など、今や環境問題の解決のためには個人の果たすべき役割が非常に高まっているなか、もっと市の果たす役割について、積極的な取り組み姿勢をお聞きしたかった訳です。  

 特に、環境配慮型行動を喚起する上では、行政が一方的に情報を伝えるだけではなく、環境について情報の発信者と受信者の間で双方向的なやり取りが行われるような環境コミュニケーションを構築することが重要であり、従来の一部の環境意識の高い人々を対象にしたコミュニケーションだけではなく、新たな環境コミュニケーションを築き上げていくことに行政の果たす役割が大変大きくなってくると思います。  

 従って、環境基本計画の改定、地球温暖化対策地域推進計画の策定を進める中では、自治体は自らがCO2を排出する事業主体であると共に、今まで以上に地域住民との環境コミュニケーションを推進し、個人の環境配慮型行動を喚起する施策を立案・実行する主体者でもあるということを充分に自覚して頂いて、文字通り環境先進都市・藤沢と言われるような斬新な計画を立案されるよう強く要望して質問を終わります。


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