藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


平成19年度予算に対する討論
  「地球ネットワークにささえられるまち」について

 交通不便地域を解消するための公共交通ネットワーク整備でありますが、本市では、バス事業者が運行を担い、住民との連携による地域提案型のコミュニティバスを基本として取り組まれてきましたが、あくまで採算性を重視するバス事業者は、地域からの提案があったとしても需要が見込まれない地域の要望には応えてくれず、公共交通の整備を待ち望む地域からは、本格的な高齢社会を向かえようとするなか、不安の声が高まってきております。

 従って、これからの高齢社会を迎えるにあたり公共交通機関の持つ役割はますます重要になってくることから、住宅地と公共公益施設、医療施設、商店街、鉄道駅やバス停などを結び、交通不便地域を解消する為のコミュニティバスを市が運行することも検討する必要があると思います。  

 次に、地球環境を守るための自然ネットワークとして、現存する良好なビオトープ環境の保全に加えて、再生・創出を図ることにより、藤沢らしい生物とのふれあいの場が市域全体で展開されるよう「藤沢市ビオトープネットワーク基本計画」が策定されたことは、我が会派としても大いに評価するとともにご努力に敬意を表したいと思います。

 今後は、計画に基づく具体的な事業推進の進行管理を徹底されるとともに、市内における事業や活動に対し評価するビオトープ認定制度や、学校・工場・住宅などを対象としたビオトープコンクール制度等は、市民、企業などに対しビオトープ整備事業の普及啓発を図る上で有効だと考えますので、早期に制度化し実施されるよう要望致します。

  「湘南の自然環境にささえられるまち」について

 誰もが異常な程の温かさを感じた1月は、統計を開始した1891年以降最高の平均気温となり、その原因として地球温暖化が挙げられております。  

 そこで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、自動車の使用、給湯用の都市ガスの使用、さらには、家庭生活、オフィス活動、工場などで使用する電気も温室効果ガスの発生につながり、私たちの暮らしや事業活動は、エネルギーや資源を大量に消費することで成り立ち、温室効果ガスの排出に密接に関わっています。  

 このような状況を変えるためには、日常生活における環境への配慮や事業活動など、温室効果ガスの削減を実践するためのパンフレットを策定して市民・事業者へ呼びかける必要があります。  

 また、世界で認められ、わが国でも見直されている「MOTTAINAI(もったいない)」の精神を学校教育や生涯学習の場で取り入れ、本市の環境教育として広く普及していくことも今後より力を入れて頂きたいと思います。  

 また、温室効果ガスの吸収源とされる緑地・緑化への推進として、民間建物への屋上・壁面緑化に対する助成を実施されることは、制度の創設を要望してきた我が会派として大変素晴らしいことだと経緯を表します。  

 中でも、個人居住用・事業用を問わず助成する姿勢は大いに評価されるものであり、今後はこの制度を広く市民に周知するとともに、「緑化相談コーナー」のような市民からの相談にも充分対応できるよう体制を充実して頂きたいと思います。  

 次に、資源循環型社会の構築という観点からは、代表質問でも申し上げたとおり、ごみ処理有料化に踏み切る本年は、市民、事業者、行政が一体となり、改めてごみの減量化、資源化を推進することが求められています。  

 中でも、可燃ごみの多くを占める「生ごみ」の資源化について、市は一日も早く具体策を示す必要があります。  

 また、環境基金のあり方についても、手数料収入の1割程度は基金として繰り入れるとしていますが、内情は既存事業への事業費補填に当てられ、積立金としてはリサイクルセンター建設費用として年間4千万円を計上するに止まり、正直申し上げて、これまでの「ごみ減量基金」から大きく後退したと理解せざる終えません。  

 従って、有料化に伴う手数料収入については、あくまでごみ減量に資するよう活用していくべきであり、特に生ごみの資源化に向けた資金として活用することが本来の姿であると考えますので、もう一度検討して頂くよう強く要望したいと思います。  

 また、我が会派としては「リサイクルセンター」の早期設置を推進してまいりましたが、いよいよ平成19年度から計画が具体化され大いに評価をしております。  

 今後は、3R推進のための戦略的な目標設定とそれを実現するために必要な事業等の設定など、多様な資源化に対応するとともに「ごみゼロ社会」を目指す啓発事業の推進及び、環境教育の拠点として整備されるよう要望致します。

  「既存産業の活性化と新しい企業化を支援するまち」について

 ベンチャー創出を促進するためにインキュベーション施設の整備、及び人材養成等のソフト支援の充実によるインキュベーション機能の強化について、積極的に取り組まれていることは高く評価されると思います。  

 今後は、最大の課題である「ポストインキュベーション」について、早急に検討する必要があり、我が会派としては「湘南C-X」の「広域連携機能ゾーン」における新産業集積機能として整備することが相応しいと考えます。  

 また、コミュニティビジネスの創出支援拡大と、商業版インキュベータとなるチャレンジショップ事業への積極的な取り組みを図ろうとする姿勢は大変心強く、今後は、「団塊の世代」の大量退職時代を迎えるに当たり、「熟練者」としての高いポテンシャルを秘めるシニアへの起業化支援策を講ずるよう要望致します。  

 地域特性を活かした商品やサービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、特産品を「地城ブランド」として商標登録する地域団体商標制度について、本市は、全国的な知名度を持つ「湘南」という特性と、「江の島」という地域ブランドを素材として最大限活用し、地域団体商標の取得により地域経済の活性化を図るよう要望致します。  

 次に、中央卸売市場の地方卸売市場への転換に伴う今後の運営についてでありますが、「湘南朝市」や「市場まつり」は、市民へ市場をアピールする最大の機会でもあり、更なる創意と工夫で集客力を高めるよう、来場者数や売上額等、明確な目標を立て取り組むこと。  

 また、地場産の「湘南野菜」を地元の消費者に対して、安定した供給が出来るよう、集荷体制の強化を図るとともに、「トレーサビリティシステム」を確立し、生産履歴事項の適切な伝票表示による「食の安全安心」を図ること。  

 また、教育機関との連携を図りながら、「食教育」の情報発信等の事業にも積極的に取り組むよう要望致します。

  「安全で安心して暮らせるまち」について

 初めに高齢者施策の充実として、介護老人福祉施設等の整備については、特別養護老人ホームの空白地区への適正な整備に取り組むとともに、平成23年度までに介護老人保健施設等への転換が予定されている介護療養型医療施設については、間違っても患者さんが病院から追い出されることがないよう、従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して引き続き必要なサービスを受けられるよう県との連携を図り円滑に移行するよう要望致します。  

 また、地域包括支援センターの専門職員を市単独費で増員し、より積極的に包括的支援事業に取り組まれることは評価をします。今後は、高齢者数の増加をふまえ、市民にも分かり易い13地区への設置を視野に検討して頂きたいと思います。   

 次に、高齢者のインフルエンザ予防接種について、接種率の向上と検診料3割負担の整合性を考慮して1.300円に引き下げたことは賢明であったと思います。今後は、「ヒトからヒトへの感染はまだ基本的にない」とはされていますが、新型インフルエンザの対策を推進するよう要望致します。  

 また、「バス利用助成事業」「入浴助成事業」「はり・きゅう・マッサージ治療事業」の三事業から一事業を選択する方向が示されていますが、高齢者の健康維持と社会参加を促進し、介護予防の効果も期待されることから慎重に検討する必要があると考えます。  

 次に、障害者施策の充実についてでありますが、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として、国の負担軽減措置が拡充したことを受け、本市独自の負担軽減策として、移動支援、日中一時支援事業について、市民税課税世帯の負担を5%軽減し、非課税世帯については無料とされたことは、高く評価されるものであります。  

 今後は、障害者がより身近なところで気軽に相談できる「相談支援体制の充実」を図られるとともに、ガイドヘルプなどの「移動支援」を初め、手話通訳、要約筆記通訳等の「コミュニケーション支援」についても、社会参加の促進という観点から利用時間の拡大と派遣要件の緩和を図るよう要望致します。  

 また、年金通知、税金額通知、請求書などのプライバシー情報や、行政の各種広報物などの生活情報は、障害者の自立した生活と社会参加に欠かせない情報源となりますが、活字文書のままだと視覚障がい者の方々は入手することが困難となります。  

 そこで、文字情報を切手大の記号に変換した「SPコード」と言われる音声コードを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置により、音声に変換することができ、作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単にSPコードを作成することができることから、最近多くの自治体で印刷物などに添付され始め、東京都では、今後発行する印刷物には「SP コード」を付与する方針を示しており、国も自治体など公的窓口に「音声読み上げ装置」を導入することに対し助成すると聞いておりますので、本市も情報バリアフリーの一環として取り組みを図るよう要望致します。  

 また、発達障害児者に対して、乳幼児期、学齢期、就労期等のそれぞれのライフサイクルにおいて一貫して支える「発達支援システム」を構築し、教育、医療、福祉、労働等の連携システムを関係機関と協力して支えるネットワークを構築するよう要望致します。  

 次に、次世代育成支援策について、平成19年度は「子どもみらい共生型予算」と位置づけられたことに敬意を表したいと思いますが、小児医療費助成制度の充実については、対象年齢の目標を就学前までとしてきたため、現状では年齢拡大の考えはないというつれないご答弁を頂きました。

 確かに本市は他市に先駆け、所得制限無しで就学前まで補助されていることは高く評価されて良いと思いますが、対象年齢が「就学前」だと、3月生まれの子は4月生まれに比べ対象期間が約1年間短くなるため「不公平だ」という声もあり、公平を期する為にも7歳になった月の末まで助成することが望ましいと考えます。  

 また、本市独自に不妊治療助成制度を創設されたことは高く評価をするとともに、不妊治療には体の治療の他に、心の問題が多く関わってくることから、精神的ストレスやそれが原因によるホルモンバランスの変化など、そんな不安や悩みを少しでも解消するためのカウンセリング等、相談体制の充実にも取り組んで頂きたいと思います。  

 また、厚生労働省は、妊産婦が受けるべき健康診査の回数として、妊娠初期から分娩まで14回程度が望ましいとする方針を示し、同時に市町村が実施する少子化対策事業として、無料健診の財源を強化するとしています。

 ただ、実際に何回まで無料化するかは実施主体である市に委ねられており、本市の平成19年度予算では、これまでどおり無料健診は2回となっておりますが、既に鎌倉市では4回に拡充するとも聞いておりますので、本市としても早急に検討されるよう要望致します。  

 また、保育ニーズの高まりに対し、平成21年度を目途に定数を拡大していくことは評価を致します。同時に、保育ニーズの動向として、現在、公立保育園6園で実施されている「一時保育」についても、地域バランス等をふまえ早急に増設されるよう要望致します。  

 また、「つどいの広場」については、平成19年度、鵠沼市民センター内の保育専用室を活用して設置されることになり、市民センターを活動の拠点としている様々な子育て支援団体との連携を図る上からも、今後も市民センター、及びエリア内において設置されるよう要望致します。  

 また、児童虐待防止対策として、助産師やヘルパーを自宅に派遣し在宅支援を行う「育児支援家庭訪問事業」については、子育てに関する相談はもとより、家事等の指導も含めた総合的な自立支援事業として行うよう要望致します。  

 次に、保健・医療・福祉の充実として、今や国民病とも言われるアレルギー疾患への対応について、我が会派は、市民病院に総合的なアレルギー科を設置するよう求めてきましたが、平成18年度をもって救命救急センターが整備されたことを受け、次の対応課題として前向きに検討されるよう要望致します。  

 次に、バリアフリーについてでありますが、まず、交通バリアフリー法に基づく道路特定事業として、藤沢駅北口の新規エレベーター設置にむけ設計協議に入ることは評価致します。同時に、エレベーターへの導線となる身障者用の接車スペースについて具体化するとともに、既存エレベーターの活用にむけ整備を図ること。  

 また、藤沢駅北口駅前地区整備事業は、道路特定事業の重点整備地区に指定されていることから、電線類の地中化を導入して幅の広い歩道を整備するとともに、情報バリアフリーの一環としてユビキタスシステムの導入を検討すること。  

 また、駅南口については、デッキ下の歩道の凹凸が激しいため、早急にバリアフリー化の具体策を示すよう要望致します。  また、本格的な高齢化社会を向かえようとしている中、歩道橋付近における横断歩道の設置等、安全施設の設置は喫緊の課題であると思いますので、関係機関との調整を速やかに進め、歩道橋周辺の安全とバリアフリー環境を整備するよう要望致します。  

 次に、心のバリアフリーハンドブックが昨年策定され、小学校の総合学習などで活用されたことは、小さいけれども大きな一歩を踏み出したと評価しております。今後は、子どもたちから大人へ、普及啓発がもう一歩進むようご努力をお願い致します。  

 次に、災害対策についてであります。まず、代表質問でもお聞きを致しましたが、災害時要援護者への個別の避難支援計画については、支援を必要とする方の名簿化等について、本人同意を基本として検討をされることは良しと致しますが、個別の避難計画策定等、避難施設における災害時要援護者対策を含め、もっとスピード感をもって取り組んで頂きたい、そして、これからは避難施設訓練を初め自治会・町内会等、地域における防災訓練に比重を移し、災害時要援護者の方の避難支援を含めた実践的訓練を実施するよう要望致します。  

 次に、木造住宅の耐震化を図るため、本市の「耐震改修促進計画」を策定して、この中で対象建築物を明確にし、年次計画を定めて取り組まれることは評価を致します。  

 しかし、耐震改修工事には多額な工事費がかかるため工事に踏み切れない方も大勢います。と同時に、耐震性に問題が多い住宅には高齢者や資金的に余裕のない方たちが多く住んでおり、この部分を耐震化していかないと被害を減らすことは大変難しいと言えます。従って、耐震基準を下回る簡易な補強工事でも補助していくことは、資金に余裕のない災害弱者へのセーフティーネットになると考えますので、是非前向きに検討してして頂きたいと思います。  

 また、家具の転倒防止について、家具の固定に関するアンケート調査の結果では、概ね40%近くの家庭ですでに対策が講じられていると分析されているようですが、アンケート調査を行ったのが各地区の防災訓練等では当然意識の高い方ばかりで、的確に実態を把握しているとはとても言えないと思います。  

 従って、高齢者等、自分で家具の固定が出来ない家庭への対応については、充分に実態を把握した上で対策を講じるよう強く要望致します。  

 次に、防犯と交通安全対策についてでありますが、犯罪者に犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする「犯罪機会論」に基づき、「地域安全マップ」の作成に取り組まれることは評価致しますが、特に、小学校区におけるマップづくりは強化すべき課題であります。昨年度から導入されたスクールガードの育成とともにマップづくりと連携する中で安全性を高めるよう要望致します。  

 次に、市民相談の充実として、FAQを活用した「コールセンターの設置」については、休日・夜間も開設され、年中無休の体制で市民からの問い合わせに迅速に対応し、ITを使えない方にも、身近で手軽な手段である電話やFAXによる情報提供。

 また、アウトソーシングすることで経費節減などの効果が見込まれていますが、その為には、まずコールセンターへの入電件数を確保するためのPRをしっかり行うこと、そして、市民から分かり易い電話番号、例えば「4894しやくしょ」といった番号に設定するなど工夫が必要であります。  

 また、問い合わせ対し、迅速かつ的確に対応できたかといったコールセンターに対する市民満足度調査を行い、アウトソーシングしたことの住民評価を得るよう要望致します。 

  「情報公開による公正と効率を守るまち」について

 情報バリアフリーとして、本市のホームページリニューアルに伴い、アクセシビリティ評価を実施されたことは評価を致します。  

 また、県との共同運営による電子自治体の推進については、電子申請の対象手続き数や電子入札の対象範囲を拡大されるとのことですが、より一層のアクセシビリティとセキュリティ確保を図るとともに、課題となっている住民基本台帳カードの多目的利用等について方策を示していただきたいと思います。  

 また、インターネットを活用し、自治会・町内会の活動や地域住民の情報交換や交流を促進する電子町内会について、ホームページの作成援助や市のホームページとのリンクによる連携強化を図るよう要望致します。

  「ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち」について

 初めに、いじめ問題についてでありますが、何よりも大事なのは「いじめを早期に発見し、適切に対応できる体制づくり」であろうと思います。そういう点では、「教育相談センター」の開設に向け、巡回教育相談員、いじめ何でも相談員、教育ケースワーカーを一元化するとともに、相談員を増加して、学校教育支援相談員として週1回学校に常駐することは評価するとともに期待を致します。ただ、小学校においてはスクールカウンセラーが配置されておりませんので、児童の精神的なカウンセリングにも対応していくよう要望いたします。  

 また、「教育相談センター」の開設に向けては、不登校児童生徒の支援対策が求められてきます。教育相談に力を入れられる点は理解を致しますが、是非、子どもたちの居場所づくりという面からも検討する必要があると思います。また、ITを活用した在宅学習支援も実施に向け検討されるよう要望致します。  

 また、不登校児童生徒への支援策として、気軽になんでも相談できるお兄さん・お姉さん的な存在となる学生ボランティアを配置して、教員と子どもの架け橋として不登校防止に役立てる「メンタルフレンド制度」を充実すること。

 また、小学校から中学校への進学時における環境の変化に馴染めず、不登校になる中1ギャップへの防止策として、小中学校の連携を再度強化されるよう要望致します。  

 また、教育相談コーディネーターについてでありますが、障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握し、児童生徒の持てる力を高めるため、特別支援教育への対応が大きく取り上げられていますが、教育相談コーディネーターには、不登校対応への役割も位置づけられており、特別支援教育とともに、いじめや不登校に対応する小・中学校の生徒指導体制を含めた活用を示していただきたいと思います。  

 次に、小中学校のホームページが新しいシステムに変更され、より柔軟に多くの情報を掲載できるよう改められたことは大変良いことだと思います。ただ、残念ながら、未だに学校評価の内容を紹介している学校は見あたりません。学校の情報を積極的に発信するツールとしてとして、是非、学校のホームページを活用するよう要望します。

 次に、昨年「放課後子どもプラン」が発表され、特に「放課後子ども教室推進事業」の取り組みについて、すべての子どもを対象とし、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動等の取り組みを推進することへ、大変多くの保護者から期待の声が寄せられました。

 本市では余裕教室が少ないことから試行的な取り組みとなるようですが、地域社会全体で地域の子どもたちを見守り育む気運を醸成し、この取組を通した地域コミュニティの形成により、子どもを育てやすい環境整備という効果も期待されることから、前向きにご検討いただくよう要望致します。  

 次に、子どもたちの体力向上についてであります。子どもたちの体力低下が懸念されるなか、子ども自身が自己の体力を知り、体力づくりに関心が持てるよう、少なくとも全ての児童に新体力テストを実施されるよう要望します。  

 また、今では、子どもたちが外で群れ遊んだり運動する姿はめっきり見なくなりました。少なくとも小学校生活においては、休み時間や放課後に外で遊び、運動する機会が増すような取り組みを、保護者や地域と連携して推進されるよう要望致します。  

 また、ビーチバレー発祥の地である鵠沼海岸において、新たに中学生の県大会を実施し、将来的には全国大会への発展を目指していくことは、「スポーツ振興」による「地域活性化」という観点から期待を致します。国においても「スポーツ拠点づくり推進事業」として、スポーツを「まちの顔」とすることで、地域の活性化に繋げる取り組みに対し事業費の補助を行っていると聞いておりますので、積極的に活用されるよう要望致します。  

 次に、特別支援教育についてでありますが、「校内委員会」の設置、「個別の支援計画」作成への取り組みや、介助員の派遣等、本市独自の対応をされてきたことは敬意を表します。

 また、しらはま養護学校における児童の安全確保や「一人ひとりの教育的ニーズ」に対応するため、介助員派遣時間数を大幅に増加されたことは高く評価を致します。今後は医療的な配慮が必要なケースへの対応も前向きに取り組まれるよう要望致します。 

  「すべての市民が協働してすすめるまち」について

 外国籍市民の増加とともに定住化が進む中で、国籍や民族の違いを認め合い、外国籍市民と一般市民が共に生きる地域社会づくりを目指す「藤沢市多文化共生のまちづくり指針」が策定されてことは高く評価を致します。  

 今後は、特にニーズの高いコミュニケーション支援を初め、外国籍市民の支援を行っている市民団体との協働により、充実を図っていただきたいと思います。  

 ただ、全ての人が互いの人権や文化を認め合い、尊重し、共に生きる社会を構築していくための「人権施策推進指針」との整合性については、少なからず違和感を覚えております。

 特に、分野別施策として、外国人市民の意見を市政に反映させるために「外国人市民会議」の設置が検討されておりますが、我が会派としては以前より「外国人市民会議」の設置を推進してきた経緯から、当然、「藤沢市多文化共生のまちづくり指針」の中で取り組みが展開されると考えておりましたが、予算委員会のご答弁からは、整合性が図られていないと認識を致しました。  

 目指す方向は同じだとは思いますが、早急に一元化されるよう強く要望を致します。


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