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平成16年12月定例会〈一般質問〉
  「市民の環境意識啓発」について

【質問】 要旨「市民の環境意識啓発について」お伺いを致します。既にご承知のように、CO2など温室効果ガスの排出量の削減をめざす京都議定書が、ロシア政府の批准を受けて、2005年2月16日に発効されることになりました。  最大の排出国である米国が離脱し、中国、インドなどが参加しない限定的なスタートになりますが、人類的危機に挑戦する国際的な枠組みができたことは画期的なことだと思います。  
 そこで、ご存じのように京都議定書は、国・地域ごとに温室効果ガスの削減目標を定め、日本には、2008から2010年の平均で、温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減することが求められております。  
 しかし、環境省が今年5月に発表したデータによれば、2002年度の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は、1990年比で7.6%の増加となり、部門毎に増加率を見ると、「産業」「運輸」「業務その他」部門を押さえ、「家庭」部門が最も高く、7.9%の増加となっており、冷暖房需要の増加などが主な要因であると言われております。  
 これらの傾向からも分かるように、市民一人ひとりのライフスタイルを環境調和型に転換・誘導することは容易ではなく、他のセクターに比べると、民生部門の環境対策は難しいものがありますが、市民のライフスタイルを長期的な視点から転換していく地道な努力が行政には求められております。  
 こうした観点から言えば、前段で述べてきた「再生資源のトレーサビリティ」や「グリーン購入への取り組み」なども、重要な市民への意識啓発につながることは論を待たないところでありますが、各家庭、或いは市民一人ひとりのライフスタイルの転換を促すという意味では、家庭版ISOとして2002年から実施した「エコマラソン」が本市の特徴的事業であると言えます。  
 そこでお尋ねを致しますが、これまでの「エコマラソン」参加人数と、市民に対するエコマラソンの普及啓発はどのように取り組まれてきたのか、私が見うける限りでは積極的にアピールしてきたようには感じられませんでしたが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。  
 また、環境問題に対する啓発事業の一環として、毎年、環境月間である6月に「ふじさわ環境フェア」を開催し、市民・事業者・行政が一体となった活動をされていることは敬意を表したいと思います。  
 このように、イベントによる市民への環境意識啓発は重要な視点であり、多くの自治体で実施をされておりますが、三重県では、本市と同様にISO14001を認証取得し、その際、環境目的の一つに「イベント開催に際しては、環境に配慮する」ことを設定し、県が開催するどのイベントも環境に配慮したイベント、所謂「エコイベント」とするシステムを平成13年からスタートさせました。  
 このエコイベントの考え方は、環境に配慮していることはもちろんのこと、イベント自体の開催目的や楽しさを決して損なうことなく、どのような規模でも無理なく継続していくことで、環境に配慮したイベントのノウハウが確実に定着することを目指しており、また、エコイベントの要件としては、イベントを開催することに伴い環境に負荷を与える要因は数多く考えられ、これらの要因がもたらす環境への影響を最小限にするために主催者が心がけるべき事柄を、大きく「自然との共生」「ゴミ」「交通」「省エネルギー・省資源」「環境啓発」「運営体制」の6項目と定め、これら6項目についての環境配慮を実施したイベントを「エコイベント」と認定し、各会場には「エコイベントのシンボルマーク」を表示することになっており、これまでの実績としては、平成13年・14年ともに40件強のイベントがエコイベントとして認定され、そのうち6件が優良事例として表彰をされるなど、全国的にも注目をされております。  
 また、この取り組みは県で実施するものが主流でありましたが、市レベルで取り組む自治体も現れてきており、川越市では今年の9月から、環境保護に配慮した市内の催しを「エコチャレンジイベント」として認定する事業をスタートし、認定されたイベントは、パンフレットや看板などにシンボルマークを使用することができ、環境問題に取り組むイベントであることをPRできることにしました。  そこで、お尋ねを致しますが、このようにイベントを活用した市民の環境意識啓発という観点から、本市でもこの「エコイベント」の考え方を取り入れてみてはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

【環境部長の答え】「市民の環境意識啓発について」お答えします。まず、一点目の「エコマラソン」についてお答えします。  エコマラソンにつきましては、家庭での環境への取組を市民の皆様に、環境保全の重要性を実体験を通して認識していただくものとして始めたものです。
 参加人数としましては、環境管理事務局として把握しているものとして、延べ約500世帯の方々が取り組まれています。他にも、事務局として把握していない潜在取組世帯がかなりあるものと思われます。  
 次にピーアール活動についてですが、「広報ふじさわ」や「市のホームページ」、「ふじさわ環境フェア」などを通して参加を呼びかけています。  
 また、新しいピーアール策として、今年度、試行を始めた学校版ISO「チャレンジかわせみ」、ISO14001の小中学校へのサイト拡大などを通じて、児童生徒への参加呼びかけをしております。今後もより多くの世帯の参加を積極的に呼びかけて行きたいと思います。  
 次に、二点目のご質問であります「エコイベント」の認定についてお答えします。各種のイベントの開催は、様々な施策の普及啓発に効果的な手法の一つですが、一方で、電気やガソリンなどのエネルギーの消費や、紙や木材などの資源の消費、さらには廃棄物の発生など、環境へ負荷を与えるという側面を持っています。
 しかしながら、イベントを利用した市民への環境意識啓発は大変重要であると考えています。特に「ふじさわ環境フェア」をはじめとする、市関係イベントにおいても、最近はかなり環境に配慮したものとして実施しています。  
 従いまして、ご提案のような「エコイベント」の認定を行って、環境問題に取り組むイベントであることをピーアールしていくことは、大変重要なことであると考えますので、今後、先進的に実施している自治体等を参考に、実施に向け検討して参りたいと思います。  

【再質問】市民の環境意識啓発についてでありますが、まず「エコイベント」については、実施に向け検討していきたいという前向きなご答弁を頂きましたが、この事業は先ほども触れたように全国的には県が実施する例が多い中、実は神奈川県はこの事業を実施しておりません。
 従って本市が実施すれば、恐らく県内では初めての自治体になると思いますので、是非、精力的に取り組んで頂きたいと思います。  
 また、実施に向けては、是非とも素晴らしいシンボルマークを、できれば市民公募などで考案をして頂くと、さらに市民意識の啓発にも繋がると思いますので、宜しくご検討をお願い致します。  
 最後に、「エコマラソン」についてでありますが、これまでの実績として、延べ約500世帯の方達が取り組まれ、他にも、事務局が把握していない潜在取組世帯がかなりあると思われるというご答弁がありましたが、この把握していない潜在取組世帯とはどのような方達を指すのかお聞かせを頂きたいと思います。  
 また、新しいアピール策としては、学校版ISOにより児童生徒への参加を呼びかけていくということですので、子どもたちを通じて各家庭に波及していくことが期待されますが、私もエコマラソンに挑戦をした一人として、実際に取り組んでみた印象としては内容的にもう少し改善の余地があるように感じられましたが、エコマラソンの内容充実についてはどのようにお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
【環境部長の答え】エコマラソンの潜在取組世帯についてですが、事務局に連絡をしないで取り組んでいられる世帯のことでございます。  
 これにつきましては、各市民センター、公民館などの公共施設に置いてあります「エコマラソン冊子」の減少件数や問い合わせ等により判断しているものです。  また、来年でちょうど3年が経過しますので、冊子の残数なども考慮しながら、内容の充実を図っていきたいと思います。


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