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平成11年9月定例会〈一般質問〉
  「チャイルドシート着用義務化に対する支援策について」

【質問】チャイルドシートの着用義務化については、道路交通法の改正により平成12年4月からの着用義務化が決定し、以来お母さん方を中心に関心が高まってきているところです。今回の改正の主な内容は、乗り合いバスやタクシーを除いた自動車の運転者は、6歳未満の幼児を同乗させる際チャイルドシートの着用を義務づけたものであります。財団法人交通事故総合分析センターによる過去5年間の事故データ分析によりますと、チャイルドシートを着用していない場合の致死率は着用した場合の4.5倍、重傷率は2.6倍高いという分析がありました。また本年5月に同センターが実施をした6歳未満の子どもを対象にした乗車時の着用率の調査によると、着用率は15.1%、着用せずそのまま着座が61.6%、大人用ベルト着用が4.6%、だっこが18.7%という結果が報告されております。
  このような実態の背景には、チャイルドシートが大人のシートベルトのように車に標準装備されておらず、別に購入しなくてはならないという経済的な負担が大きな理由となっており、さらにチャイルドシートが子どもの成長に合わせて新生児から1歳、1歳から3〜4歳、3〜4歳から6歳と買いかえていく必要があり、ましてや子どもが二人、三人となった場合の経済的負担は深刻な問題であり、現在進行している少子化の流れがさらに加速していくことにもつながりかねません。本来子どもの生命と安全を交通事故から守るための法制化であるチャイルドシート着用義務化に対し、行政として少子化対策の面からも取り組む必要があると考えます。  
  そこでまず1点目としては、6月定例会の際、大野議員の方からリサイクル制度の導入を進めていく必要性について質問をされましたが、これに対し当面、市の不用品交換制度等を利用して促進を図ってまいりたいとの御答弁がありましたが、現在制度としてどのような検討がなされているのかについてお伺いをいたします。  
  次に、先ほども申し上げましたとおり、このチャイルドシートは子どもの体の成長に合わせて3段階ほどの分類がありますが、その中でも新生児から1歳児を対象としたベビーシート(写真)は使用期間が最も短いにもかかわらず、購入した際の金額は3〜4万円ほどかかるため、使用期間が短いがゆえに購入を控える方も大勢おられます。そこで、チャイルドシート着用の啓発並びに成長に応じたチャイルドシートの継続的着用を図るためにも、まず乳幼児の段階からベビーシートを着用することは最も重要なことであることから、市がベビーシートを購入して、これを無償で貸し出す制度の導入を図り、チャイルドシートの着用率向上へ役立てるべきだと考えます。また、ベビーシートを貸し出す場合は、使用期間が短いことにより貸出期間が6カ月程度で済み、回転率も早く、より多くの方に利用してもらえることなどから、費用対効果の面からも最適だと考えます。本年6月よりこの制度を実施している横浜市交通安全協会では、1,000台の募集に対し既に2,000件以上の応募があり、出産を数カ月後に控えた家庭からの問い合わせなど大変大きな反響を呼んでおります。本市においても、平成11年8月の人口で新生児が3,735人、6歳未満の人口は2万2,337人おります。この幼い市民の生命と安全を交通事故から守り、少子化対策の上からも無償貸出制度をぜひ実施すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。  
  また、この制度を実施するに当たっての財源としましては、今年度国が実施をした少子化対策臨時特例交付金を利用することで解決できるものと考えております。既に厚生省からもこの特例交付金をチャイルドシート貸出事業等で使用することは問題がないとの見解が出されており、既に多くの自治体が検討に入っていると聞いておりますが、本市におきましては既に今定例会において補正予算として御報告がありましたが、まだ1,000万円弱の金額があるようにお聞きしております。本市においては少子化対策臨時特例交付金の事業申請を本年度中に行うことからも、速やかな検討がなされるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。  
  次に、チャイルドシート購入費一部助成についてお伺いをいたします。さきの6月定例会、大野議員の質問に対しては、市の財政状況などから現在は予定していないとの御答弁がありましたが、確かに財源のことを考えますと厳しい面もあることは承知しておりますが、すべての購入者に対して助成することはできないにしても、例えば第2子以降については段階的に助成するというような方法でも少子化対策につながると思いますが、来年4月の着用義務化に向けて予算化の御検討はしていただけないでしょうか、お伺いをいたします。

【市の答え】 まず1点目のチャイルドシートの不用品等交換制度の取り組み状況ですが、既に市の不用品等交換制度の中で実施しているところですけれども、法の施行によりまして、さらに市民からの要望が増大するものと思われますので、チャイルドシートのみの不用品交換情報コーナーを道路交通安全課内に設置いたしまして、チャイルドシートの不用品交換情報の提供を10月1日から実施してまいりたいと考えています。そのために、広報ふじさわ9月25日号に掲載し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。  
  2点目の、国の少子化対策臨時特例交付金を利用したチャイルドシートの無償貸付制度につきましては、乳幼児の交通事故防止の上からも必要な施策でありますので、財源としての国の少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして、特にベビーシートの無償貸し付けについて実施してまいりたいと考えております。  
  次に、3点目のチャイルドシートの購入費の一部助成制度につきましては、前回6月議会でも答弁させていただきましたけれども、購入費の助成は現在予定してございません。しかし、先ほども御答弁させていただきましたように、不用品等交換あるいは無償貸し出しなどで努力させていただきたいと思います。
【再質問】
リサイクルを目的とした不用品交換制度の実施に当たっては、不用品交換情報コーナーを道路交通安全課内に設置をしていくとのことですが、市民がわざわざ市役所まで見にくることは大変でもありますし、市内に情報を扱うコーナーが1カ所しかないのは不便だと思います。そこで、各市民センターに情報コーナーを設置して、身近な情報として提供していった方が有意義だと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
【市の答え】 不用品交換情報コーナーを各市民センターに設置できないかという御質問でございますけれども、チャイルドシートの情報管理や問い合わせ、案内、またいろいろ交通安全協会などに聞きますと現在実施している関係からトラブルというのですか、そういったことも意外と多いというようなことや、この情報についてはさまざまなこともございますので、それらを適切に対応していくために道路交通安全課内に1カ所に集中して管理するということが好ましいのかなと考えております。そういった意味で、現在それぞれの市民センターでの情報交換につきましては考慮してございませんのでよろしくお願いしたいと思います。
【要望】 チャイルドシートの不用品交換制度でありますが、道路交通安全課の中だけで情報の集約をされていかれるようでありますが、やはりどれだけ情報提供できたかが大きな要素だと思いますので、今後は定期的に広報等を通じて告知をしていかれるよう要望をさせていただきます。


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