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平成15年12月定例会〈一般質問〉
  「インターネットの活用」について

【質問】今や情報技術(IT)は、成熟した工業社会のあらゆる分野に変革をもたらしつつあります。ただ、ITは決して一人歩きしている訳ではなく、あくまでも人間あるいは人間社会にとっての諸活動のための手段であるという認識は重要であり、そのように主体的にITと向き合いITを活用することにより、活力の低下した人間社会を新たに活性化させより豊かな社会を再構築することが可能になると言われております。
 このような中、郊外型大型店やディスカウント店などの台頭により各地の地域商店街が衰退の危機にさらされていると言われていることに対し、行政としては従来からの商店街ショッピングモール化事業やイベントの実施などで地域活性化への努力がはらわれてきましたが、近年ITを核としたインターネットを地域商店街活性化に向け活用する試みが大きく広がってきております。
 そこで、本市でも国の緊急地域雇用特別交付金を活用して商店街ホームページ作成事業に平成11年度から取り組まれており、本年7月現在、1,770店舗のホームページが藤沢産業センターのホームページ上で「藤沢の商店街」として紹介がされております。
 しかしながら、これらのホームページではIT化に備える事を目的として、店舗の写真や住所など基本的な情報が掲載されているだけの初歩的なもので、細かな商品の紹介やインターネットによる受発注は出来ない一方通行の形となっており、ご苦労をされてきた方々には大変申し訳ありませんが、まさに体裁を整えただけの物になっていると言わざる終えません。
 また、一方では、同じく産業センターのホームページに「湘南藤沢ショッピングモール」というコーナーがあり、ここではインターネットによる受発注が出来る所謂双方向のツールが用いられていますが、こちらも産業振興財団の方で試験的に取り組んでいるということで、昨年の12月からデータの更新等も止まっている状態にあり、まさしく中途半端な状態にあります。
 そこで、かつてはインターネットショッピングに対し多くの人は「日本にはコンビニエンスストアもあるし、インターネットショッピングは普及しない」と考えられていましたが、今やインターネットショッピングは通信販売に並ぶ、大きな販売手法として定着し、今では月間売り上げが1億円を超える店舗も続々現れ、年々マーケットが拡大し続けているなかで、仮にも税金を投入するような形でインターネットを地域商店街活性化に活用するのであれば、まさに本腰を入れた取り組みがなされなければ、商店にとっても我々消費者にとっても大きな損失であると思います。
 確かに地域商店街側からみるとインターネットはまったく新しいツールであり、技術的にも高度で、かつインターネットの活用法そのものが日々激しく進歩しており、独力での試行錯誤によるノウハウの蓄積が困難であることは認めますが、であるからこそ税金を投入している訳で、市が関わる以上は早急に改善策を講じる必要があると思います。
 そこで、産業振興財団の中で商店街ホームページの運営を一本化させ、さらにはインターネットの活用で販路拡大を希望する商店と今後の運営について協議する場を設け、場合によっては会費制を取るなどして独自の運営母体を確立させ、各商店の自主性によってインターネットの活用を充実させていく方向に持っていくべきであると思いますが、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。す。

【経済部長の答え】商店街ホームページの一本化につきましては、産業振興財団で試験事業として実施しております双方向型の「湘南藤沢ショッピングモール」が実際の受注件数がごく少数であったため、「藤沢の商店街」に一本化する予定としております。
 次に、ご指摘のとおりインターネットショッピングの重要性につきましては十分認識しております。しかし、商店主の高齢化等からホームページへの情報掲載や修正の方法を完全に習得することはなかなか難しいのが現状であります。そのようななかで、ボランティアのIT指導者がNPOを立ち上げるということも伺っておりますので、これらが組織化されれば、各商店街単位で連携するなど、その活用を図りながら、インターネット販売ができるように方向性を導き出していきたいと考えております。

【再質問】「湘南藤沢ショッピングモール」を閉鎖して「藤沢の商店街」に一本化をされると言うことでしたが、これを一本化することにより内容的にはどのように充実させていこうとお考えなのか、また、期せずして12月から産業振興財団のホームページもリニューアルされましたが、これによって逆に「藤沢の商店街」への入り口がかなり判りにくくなっていますが、もっと単純に「電縁都市ふじさわ」のホームページからリンクできるようにはならないのか、その方がもっと市民に商店街のホームページを見てもらえる機会が増えると思いますが、再度お考えをお聞かせ頂きたいと思います。
経済部長の答え】1点目にお尋ねの「藤沢の商店街」を充実させる内容でございますが、一つには先程もご答弁させていただきましたが、NPO組織によるIT指導者のご協力を得る中で、充実したホームページ作りとインターネット販売を考えております。
 また、現在、総務省のeまちづくり交付金を活用して、インターネットを利用した地理情報システムを構築中でありますが、そのなかで商店街のイベントや個店の売り出し情報等が発信できるシステムを構築しております。
 2点目の「電縁都市ふじさわ」からのリンクにつきましては、産業振興財団のホームページを経由している現在の形態を、直接「藤沢の商店街」に展開できるように他の産業系のコンテンツも含めて早急に検討したいと考えております。
 また、産業振興財団のホームページにつきましても、「藤沢の商店街」の入口をより解りやすくするとともに、他の産業系のホームページにリンクを貼るなど、より多くの方がアクセスできるように工夫をしてまいりたいと考えております。そして、将来的には地域ポータルサイト構築のなかで全体を整理してまいりたいと考えております。


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