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平成15年12月定例会〈一般質問〉
  「空店舗の活用対策」について

【質問】経済状況の低迷が続く中、郊外への大型店の進出や消費者ニーズの変化等により、 商店街は空き店舗が増えるなど空洞化が進んでおり、依然として厳しい経営環境にあります。
 また、その一方で、住民に身近な商店街には、大型店にはない個店の魅力ある品揃えやきめ細かなサービスを充実させることで、地域コミュニティーの担い手としての新たな取り組みが求められていると思います。
 さらに、商店街活性化のためには、市や地域住民、さらにはNPO等の参加により、振興ビジョンを共有し、まち全体の活性化を促進していくことが不可欠であるとも思います。
 そこで、まず始めに空き店舗を活用した取り組みの一つとして「チャレンジショップ事業」の可能性についてお聞きをしたいと思いますが、この「チャレンジショップ」とは、郊外の大型ロードサイド店に顧客を奪われ、空き店舗が目立つようになった都市部の商店街において、空き店舗の一部を店舗開業希望者に期間限定で格安に賃貸する創業支援事業で、文字通りショップ開業にチャレンジする人達と、空き店舗対策を図る地元商店街との双方のメリットを目指す試みであります。
 また、チャレンジショップの多くは開業しやすいように1坪程度から貸し出していることから「1坪ショップ」とも呼ばれております。
 さて、NHKの「難問解決!ご近所の底力」という番組で、今年の9月に長後地区の皆さんの「ステ看板に大迷惑!」という相談が取り上げられ話題となりましたが、今年の7月に同番組では、私も見ておりましたが、商店街活性化の成功例として、富山市中央通り商店街のチャレンジショップを取り上げ、商売に興味がある若者に、空き店舗を小分けにしたブースを家賃2万5千円という格安料金で貸すシステムで、今では、チャレンジショップから独立した若者が、商店街の空き店舗に続々入居し活気を生み出している模様が紹介をされていました。 まさに「意欲と魅力のある創業者(チャレンジャー)」が複数集まることで、商店街における賑わいの創出と商店街が持つ地域コミュニティ機能の充実に一役買うことができる一石二鳥の活性化策であると思いますが、先の決算特別委員会でお聞きした際には、「商店街みずからが空き店舗を活用して、自分のところの商店街に有益な店舗を入れる、そういうものをみずから考えていただきたい」ということでありました。
 しかし、チャレンジショップの事業主体には、国、都道府県から補助金が給付される商店街活性化事業を地元自治体が活用し行政がバックアップする形で実施している例が全国的にも数多く見受けられます。
 そこで、本市でも市が一定規模の空き店舗スペースを小規模の区画に分けて新規開業者向けに格安で貸し出す、商業版インキュベータ施設として運営し、商店が成長し独立する際には市内の空き店舗を紹介する制度にすれば地域の活性化にもつながると思いますが、現実に藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺ではかなり広いスペースの空き店舗があると承知をしております。
 行き詰まりの感が見える商店街活性化対策の一環として、大いに検討してみる余地はあると思いますが、ここで改めてご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
 また、商店街の皆さんにとって大変残念なことではありますが、買物機能だけで人を集めることのできる商店街が数少なくなってきていることは事実であると思います。
 人々の消費嗜好は多様化し、行動圏は広がり、ネット通販や宅配システムの便利さを体験済みの人も増えている。その結果として空き店舗の増加がいっそう進展してきているといえます。これは商店街に求められる機能が明らかに変わってきている事を表しており、買物のための商店街だけではなく、買物以外の用も足せる複合機能を持った商店街へと進化していくことが大きな課題であると思います。
 今、多くの人は、一つの目的だけで行動することが少なくなり、出かけるときは、あれもこれもとワンストップでできる場所を求めて行動します。人とふれあい、新しい体験にときめき、情報を仕入れ、体と心に投資し、各種サービスを受け、味覚を楽しみ、買物ができる、そんな機能が選べるところを求めております。
 そこで最近、地域コミュニティをターゲットとした新しいビジネスが各地で続々と誕生しております。例えば、子育て支援空間、高齢者食堂、障害者支援喫茶店、体験クラフト工房、弁当宅配、福祉機器メンテナンス拠点、シニアSOHO、託老所、などなど、所謂、社会福祉法人やNPO法人などが商店街の空き店舗を借り上げて、コミュニティの場として活用する。「コミュニティ・ビジネス」であります。
 国も、こうしたコミュニティ・ビジネスの動きに注目しており、中小企業庁では今年、空き店舗を活用し保育サービス施設や高齢者向け交流施設等のコミュニティー施設を設置、運営する場合、改装費、家賃等に対して補助金等で支援する施策を推進しており、商店街がこれまで果たしていた、地域コミュニティの中核機能を取り戻すきっかけにしようとしております。
 そこで、本市では、今のところこのようなコミュニティ施設として活用する商店街活性化事業は行われておりませんが、今後どのようにしていくお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。

【経済部長の答え】1点目にお尋ねの「一坪ショップ事業の検討」と2点目の「地域コミュニティー施設としての活用」につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
 現在、空き店舗の活用対策といたしましては、空き店舗活用支援事業のなかで空き店舗に魅力ある個店を誘致し、空き店舗の減少を図るとともにその波及効果で商店街の活性化を図ることを基本として事業を展開しております。
 ご提言の一坪ショップにつきましては、他市でいくつかの事例がございますが、入居者の募集、選考、開店後の経営状況の総合調整を長期に渡って行うコーディネート機関等が課題になっていると聞き及んでいます。一坪ショップは、ベンチャー興しには効果があると考えますが、1商店街に集積されることとなります。本市におきましては、全市的に商店街の活性化を図ることを重点に捉えており、既存の空き店舗活用支援事業の拡充を図ることが先決であると考えております。
 その拡充策といたしましては、これまでの個店誘致のみならず、文化・福祉・IT等コミュニィー施設としての活用から、新たな顧客が呼び込めるような活用が考えられないか、現在検討しているところでございます。

【要望】「空き店舗の活用対策」についてでありますが、チャレンジショップとコミュニティビジネスについて一括してご答弁いただきましたが、まず、チャレンジショップの件は、コーディネートの問題や全市的な商店街の活性化を図ることを重点としているので実現は難しいと言った趣旨だったと思います。
 確かに基本的にチャレンジショップの目的は単にその店舗のシャッターを開けることではなく、新規開業者を常に生み出すことによって街の魅力を生み出しそれを維持していくことであり、そのためには単に場所を貸すだけでなく様々な創業支援が必要であると思いますが、中心市街地の活性化を図るという意味では、この制度が藤沢市に非常にマッチしているのではないかと私は思っています。
 それは、特に中心市街地である藤沢駅周辺には若い人たちの往来もあり、賑わいのある中心地を構築するためには多種多様な業種が集積していること、特に若年者の出店により地域に活気があふれることへの期待は、藤沢市の持っている地域特性からも可能性が高いのではないかと考えております。
 そこで、この件については先の決算委員会でも取り上げた際、あくまで商店街サイドの自主性に任せると言ったご答弁もありましたが、例えば、東京の立川商工会議所が立ち上げたTMOでは、TMO構想の具体的な推進活動の一環として、立川市から貸与された市有地を商業活性化を図るために有効活用すべく、立川駅南口チャレンジショップとして運営しています。
 これは、国の支援策として、新規創業店舗やコミュニティ施設等を配置した商業施設の実現を目指すTMO活性化事業の一つで、施設整備費用の他にテナント運営の専門家を派遣したり、仕入れ等のノウハウや消費者ニーズの調査など、創業支援の面でもバックアップする制度となっており、全国的にも行き詰まりの感があったTMO活動の活性化に向け注目を集めておりますが、本市でも中心市街地活性化法に基づくTMO設立の構想が一応あるわけですが、このような取り組みも一つの参考にしながらチャレンジショップの可能性も検討して頂きたいと今回は要望としておきたいと思います。
 また、コミュニティビジネスについては、新たな顧客が呼び込めるような活用が考えられないか現在検討しているところと言うことでしたので、是非具体的方針を早い段階で示していただきたいと思います。先ほども紹介したとおり、国の方からも支援策が打ち出されていますのでチャンスを見失わないようにしていって頂きたいと思います。


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