藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成15年9月定例会〈一般質問〉
  「厚木基地航空機騒音への対応」について

【質問】本年5月、米空母キティホークが横須賀港に入港して以来、NLPに備え空母艦載機を操縦するパイロットの技量を保つための訓練として米軍艦載機が厚木基地に飛来するようになった5月中旬から艦載機による騒音がひどくなり、日を追うごとに一段とその激しさが増してきているようにも思え、騒音の激しさに比例するように市内広域からたくさんの苦情が私たち議員にも寄せられきておりますが、もはやこの状態は、精神衛生上からも限界にきていると言っても過言ではないと感じますし、「湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢」としての街のイメージが大きく損なわれることにもつながると思いますが、この航空機騒音に対し5月以降、本市に寄せられた苦情件数はどのような実態となっているのか、また、どういった声が多いのか、そして、5月以降、市として国および米軍に対しどのような対応をされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、昨年の9月議会において「厚木基地の爆音解消と住宅防音装置促進を求める意見書採択に関する陳情」を全会一致で可決し国への意見書を提出しており、同時に本市としても、これまで再三に渡り、厚木基地の整理縮小、早期返還、航空機騒音の解消とともに、全市域が防音工事の対象となるよう、県並びに基地周辺市と共に粘り強く働きかけてこられたことはよく承知をしておりますが、これまでの要望行動に対し、国からの回答はどのような内容なのかお聞かせを頂きたいと思います。

【企画部長の答え】一点目の「苦情件数及びその主な内容について」でございますが、5月6日に米空母キティホークが横須賀港に入港以来、その艦載機による騒音が激しくなり、8月末で昨年一年間の件数520件を上回る748件の苦情が寄せられています。
 苦情の主な内容としましては、低空や編隊での飛行、また、早朝や深夜の飛行の中止、電話やテレビの音が聞こえない、住宅防音工事の区域拡大などでございます。
 次に2点目の「国、米軍に対する市の対応について」でございますが、本市では、6月30日に県及び基地周辺7市とともに米軍に対し、人口密集地上空や夜間・早朝における飛行、低空での飛行を避けることや訓練に関する情報を提供することなどの要請を行いました。
 7月18日には、県及び基地に関係する8市とともに、内閣総理大臣や防衛庁など政府関係機関に対して、米軍基地の整理・縮小・早期返還を始め、航空機騒音の解消などを内容とする「平成16年度基地問題に関する要望書」を提出しました。
 藤沢市単独では、米軍や日本政府に対し、飛行の制限や防音工事対象区域を市内全域に拡大するよう再三要請してきております。特に、8月29日には、藤沢市長が横浜防衛施設局長に対し、本市の実情を訴えるとともに航空機騒音の解消について強く要請を行いました。
 次に三点目の「要望に対する国の回答について」でございますが、基地の整理・縮小・早期返還につきましては、日米合同委員会の施設調整部会で協議を行っており、協議状況については随時連絡するとのことです。
 厚木基地の騒音解消につきましては、NLP(夜間離着陸訓練)による地元への影響を少なくするため、硫黄島での完全実施を米側に働きかける。また、激しい騒音で多くの苦情が寄せられているNLPの事前訓練についても最小限となるよう米側に要請するとのことです。
 日米合同委員会で承認さている騒音軽減措置については、新たな制限を加えることは米軍の活動との関係から困難であり、現行の取り決めの遵守を働きかける、また、 住宅防音工事の対象及び区域の拡充は検討課題として認識している。なお、新規施策として外郭防音工事の助成を一部地域について実施する。との回答を得ています。
 市としては、航空機騒音問題が市民にとって深刻な環境問題であると認識し、県及び基地周辺市と密接に連携を取り、引き続きねばり強く要請活動を行ってまいりますのでご理解くださるようお願い申しあげます。

【再質問】苦情件数の実態についてでありますが、8月末までに昨年1年間の件数520件を上回る748件の苦情が寄せられているというお話がありましたが、私の方で頂いた資料によりますと、昨年1年間で寄せられた基地周辺7市の苦情件数では、やはり大和市が1790件で一番多く、次いで相模原市が951件、さらに綾瀬市が605件で、その次に藤沢市が520件となっていますが、今年は、先ほどもあったように藤沢市ではすでに昨年1年間の苦情件数を大きく突破しており、尚かつ7月末の時点では相模原市より133件多く、綾瀬市よりも506件多い苦情が藤沢市に寄せられており、基地がある大和市とほぼ同様の苦情件数が藤沢市に殺到しているというのが実態ではないかと思います。
 また、苦情の内容としても、低空や編隊での飛行という声があったようですが、まさに私たちの真上を肉眼でもはっきり機体が判るほどの低空で飛んでおり、思わず石を投げつけたくなるような高さにも感じてしまうほど低空で飛行しているわけですが、市としても何度と無く関係機関に対し要請や要望をされてきていることは先ほどもご答弁いただいたわけですが、このような藤沢市の実情、とりわけ今年になって環境が悪化してきていることを国は本当に理解しているのかという点がどうしても気にかかります。8月29日にも市長が横浜防衛施設局長に対し強く要請をされたとお話がありましたが、ここで改めて、藤沢市の航空機騒音による被害の実態について本当に国は理解し、何か方策を立てようと考えているのか再度お聞かせを頂きたいと思います。
 また、厚木基地航空機騒音に関する市からの情報が余りにも少なすぎると思いますが、先日も新聞にキティーホークの修理がほぼ完了し11月には海上での任務に復帰すると言った記事が出ておりましたが、果たして艦載機の訓練はいつまで続くのかといった点も市民の大きな関心事でありますし、市はどのように対応をしてきているのか判らないことは市民の不満を益々増大させることにもつながると思います。すでに大和市や相模原市ではホームページで情報提供をしてメールでの問い合わせ等にも対応されているようですが、本市の航空機騒音に関する情報提供についてどのようにお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、相模原市では、航空機騒音被害対策の一環として住宅防音工事助成対象区域についてNHKの受信料を半額に減免・助成するよう国に要望したと報道されておりますが、本市においても対象区域拡大の措置があってしかるべきであると思いますが、如何お考えかお聞かせを頂きたいと思います。以上です。
【企画部長の答え】これまでの再三による要請行動の結果、NLP(夜間離着陸訓練)の訓練施設として硫黄島を整備し、平成5年に米側に全面提供されたこと、また、エアショーにおけるデモンストレーションフライトが平成14年に全面廃止されるなど、国においても実状を理解し対応をしたものと考えております。
 しかしながら、最近の藤沢市の騒音被害は通常訓練によるもので、この騒音に対する軽減措置については、昭和38年に日米合同委員会で承認された規定より運用されています。国としては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、この規定に新たな制限を加えることは米軍の活動との関係から困難であり、現行の取り決めの遵守を働きかける。との回答に残念ながらなっております。
 藤沢市といたしましては、特に、現行、日曜日以外の 朝6時から夜10時までの飛行時間の短縮などを中心に県及び基地周辺各市とともに国及び米軍に対し、ねばり強く要請していきたいと考えております。
 次に、航空機騒音に関する市民への情報提供についてでございますが、国及び米軍からは訓練内容や訓練期間などについては公表されておりません。
 このような状況の中で、現状といたしましては、市の対応や騒音の状況などについて、広報紙による情報提供とともに市のホームページを充実し、市民の方々の不安解消などに努めていきたいと考えております。
 なお、今年度の広報紙につきましては、苦情件数が増加している状況を受け、例年、年一回6月25日号で掲載している騒音測定回数や苦情回数などのほかに、9月25日号で航空機騒音に対する市の対応について掲載をする予定でございます。
 また、NHK受信料減免区域の拡大要望については、現在、市内でNHK受信料の減免対象となっているのは、円行、土棚、下土棚、湘南台4〜5丁目、菖蒲沢、長後、葛原の全部または一部の地域でございます。
 対象区域の拡大につきましては、これまで国に対し、県及び基地周辺市とともに要請を行っておりますが、今後も引き続き要請をしていきたいと考えております。
【要望】航空機騒音についてでありますが、市長始め関係部局の懸命のご努力には感謝をいたしますが、改善に向けた具体的な流れは余り期待できそうにない中で、市としては情報提供の充実に努めて行かれると言う事ですが、今後は、市民の皆様からも騒音が激しいときには、日本国民として米軍や基地を提供している日本政府に対して直接抗議ができるよう、米軍基地始め防衛施設庁、また、外務省の安全保障条約課などの関係機関への連絡手段についても情報提供される事を要望いたします。


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