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平成15年9月定例会〈一般質問〉
  「省エネルギーへの取り組み」について

【質問】1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議において、日本は温室効果ガスの排出量を2008年〜2012年の目標期間に、1990年時点と比較して6%削減することで合意をしました。
 そこで、この目標を達成するため、エネルギー起源のCO2については、2010年度までに少なくとも1990年度比安定化までの削減が求めらることになり、と同時に各自治体においても庁内環境保全促進実行計画の策定が義務づけられ、本市でも平成13年4月から、循環型社会の実現に向けて、資源やエネルギーを効率的、効果的に使用するなどの、省資源、省エネルギーを柱とした庁内環境保全率先実行計画が策定をされ、この計画をより効率的かつ効果的に運用するために環境マネジメントシステムのISO14001を取得されたわけでありますが、これらのシステム導入から1年半が過ぎようとしている中で、省エネルギーに向け具体的にどのような効果があったのか、また、今後の課題は何なのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、温室効果ガス削減のためには、私たち市民一人ひとりが、地球環境のことを真剣に考え、行動に移していくことが不可欠となっており、今改めて、エネルギー消費やライフスタイルのあり方を見つめ直していく必要があることから、本市では家庭版ISOとして「エコマラソン」を昨年の8月から実施をされていますが、現在までの参加者の状況と、更に今後どのように普及させていこうとお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

【環境部長の答え】本市においては、藤沢市環境保全率先実行計画を策定し、ISO14001により実効性を高めています。このことにより、職員一人ひとりの省エネに対する意識もかなり高まってまいりました。
 具体的な効果としては、先日取りまとめました平成14年度実態調査結果でも明らかなように、用紙類の使用量、購入量の削減、水使用量の削減、廃棄物の減量化、温室効果ガスの削減などが数値目標を達成することができしました。しかし、電気使用量では、13年度と比較すると使用量は減少していますが、スポーツ施設の開館日の拡大や新規施設の増加、OA機器の増加等の要因に伴い、目標を達成することができませんでした。また、公用車燃料についてもほとんどの部門で減少しており、努力していますが、救急車両の出動件数増加等により、これについても目標を達成することができませんでした。
 今後の課題としましては、電気使用量の削減に向け、さらに各職場で、こまめな節電を行い、無駄な使用をしないよう周知徹底を図りたいと考えています。また、公用車の使用についても、近くの現場などについては、公用車を使用せず、徒歩や自転車の使用を心がけ、使用の縮減を図りたいと考えています。
 また、「エコマラソン」につきましては、現在まで470世帯の方が取り組んでいられます。ピーアール方法につきましては、現在、広報紙、市民センター・公民館、市のホームページ等を通じて参加者の呼びかけをしていますが、今後は、小・中学校等についても参加を呼びかけ、さらに多くの市民に参加していただきたいと考えています。

【再質問】本市の温室効果ガス総排出量としてCO2の把握についてでありますが、産業・運輸・民生と分野別に把握して行かれると言うことですが、何れにしても市民、事業者、行政が一体となった取り組みで、多くの皆さんに温室効果ガス削減への関心を持ってもらうことが大きな課題であろうかと思います。
 そこで、この点については、省エネルギーへの取り組みとしても関連してくることになると思いますが、まず市みずからの事業については、環境保全率先実行計画の中で、平成13年度からの5カ年計画で平成11年度比10%の削減を目標とし、この実効性を高めるためISO14001の導入を図ったわけですが、先ほどのご答弁では、温室効果ガスの削減などが数値目標を達成することが出来たと言うことでした。
 これは、私の方で頂いた資料によれば、平成14年度1%の目標に対し、8.4%の削減となっており、職員の皆さんの省エネに対する意識の高さを示していると受け止めておりますし、これからも引き続き努力されていくことも先ほどのご答弁で述べられていましたが、ただ、今後の課題としては、藤沢市総体としての行動計画、つまり市民、事業者、行政が一体となった温室効果ガス削減の行動計画が大きなテーマになってくると思いますので、この点について、新エネルギービジョンの策定に伴うCO2総排出量調査をどのように活かしていくお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、具体的には、家庭版ISOとしてのエコマラソンの取り組み状況についてご紹介いただいたわけですが、私も昨年の8月からこのエコマラソンに挑戦させていただきましたがライフスタイルの見直しという観点では、かなり意識するようになることを実感しておりますので、今後とも積極的なPRをお願いしたいと思います。
 次に、省エネルギーに向けた事業者への取り組みについて一点お聞きをしておきたいと思いますが、私は、これまでも本市独自の事業所版ISOの創設を提案してきたわけですが、この点については、藤沢版ISOという看板を取得して、その看板が他市町村において通用するのかと言った点や、ISOと同じようにその後の体制をいかにフォローしていくかという課題があるので本市独自のものは難しいという見解を示されていますが、しかし、同時に環境省による環境ISO中小企業版として、従来よりあった環境評価プログラム「エコアクション21」の改定版について、こういったものを参考にしながら検討していきたいというお考えも示されておりますので、その後の検討状況についてお聞かせを頂きたいと思います。
環境部長の答え】「CO2総排出量調査を藤沢市総体の温室効果ガス削減の行動計画にどう生かしていくか」についてですが、エネルギー需要量からの算定により、民生部門や産業部門、運輸部門などの部門ごとに、CO2排出量が算出されますので、この調査状況等を策定委員会に諮りながら、ご意見をいただく中で、今後の本市の部門ごとや地域ごとの省エネ策や新エネ策に生かせる本市新エネルギービジョンにしたいと考えています。
 続きまして、「エコアクション21」についてですが、本年から改定案に沿って運用が始められ、この運用状況を踏まえて、より使いやすい制度に改善し、来年度から正式にスタートする計画と聞いております。本市としても中・小事業所が環境マネジメントプログラムに取り組む方策の一つとして注目すべきものと考えています。
 しかし、一方では民間主導の中小企業版ISO「エコステージ」など、中小企業向けの新しい環境マネジメントシステムもできていますので、今後の動向を見ながら、本市としても関係部門と調整し、検討して行きたいと考えています。
【要望】環境保全策として、藤沢市総体の温室効果ガス削減の行動計画については、何のために新エネルギーの導入を進める必要があるのか、その根拠となる部分ですので、是非とも具体的に示していただく事を強く要望しておきたいと思います。


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