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平成15年9月定例会〈一般質問〉
  「新エネルギービジョン」について

【質問】エネルギーは人々が日常生活や産業活動を営むためには必ず必要なものでありますが、近年、経済社会の発展により世界のエネルギー消費が大きく増加しており、このままの状態が続いてゆくとエネルギーの需要と供給のバランスが崩れ、また、石油に代表される化石燃料の消費により二酸化炭素が増加して、地球環境にも大きな影響が及ぶことが心配されており、平成9年12月の地球温暖化防止京都会議では二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を決定するなど地球規模での対応が必要とされております。
 このため、エネルギー資源に乏しく、その大部分を海外に依存する我が国では、省エネルギーを進めることはもちろんのこと、非化石エネルギーの導入と革新的エネルギー技術の開発に取り組んでいく必要があり、特に風力や太陽光などの新エネルギーへの期待は日増しに大きくなってきております。
 そこで、本市においても、地域特性を考慮しながら新エネルギーの種類とその導入可能性や具体的計画など、自治体にとっての新エネルギー設計図となる「新エネルギービジョン」の策定を、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から100%補助を受けての事業として実施されることになりましたが、新エネルギービジョン策定に向けた今後の予定はどのようにお考えなのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、本事業では、藤沢市のエネルギー需要量を把握する上からも、そして、世界的課題であるCO2の削減に向けて、藤沢市の現在のCO2総排出量といったものも把握をされていくことになると思いますが、この点もどのように進めていかれるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

【環境部長の答え】新エネルギー・産業技術総合開発機構から事業認可を受け、学識者・エネルギー供給事業者・地元産業団体・NPO・公募による市民等で藤沢市新エネルギー策定委員会を設置し、第1回目の会議を9月4日に開催したところです。
 本ビジョンは、地形・気象条件・産業等、本市の地域特性を踏まえたエネルギー施策のリーディングプロジェクトとして位置付け、市民、事業者、行政がエネルギー対策を具体的に行動できるアクションプランとなることを目指し策定するものです。今後、コンサルによる調査と3〜4回の策定委員会の意見を集約し、来年2月を目途にまとめたいと考えております。
 次にCO2の把握についてですが、環境省の資料では、我が国のCO2排出量は2001年度で12億1400万トンで、そのうちエネルギーに起因する割合は、およそ94%とといわれています。したがって、本ビジョンで調査する本市のCO2排出量もエネルギー消費量を活用し、事業所・環境団体へのヒヤリングで精度を高めて、産業部門・運輸部門・民生部門等の分野別にCO2排出量を把握したいと考えております。

【再質問】「新エネルギービジョンの策定について」でありますが、NEDOからの補助を受けた形でのビジョン策定は、2002年7月までに全国で既に556自治体となっており、私ども会派としても昨年ビジョン策定をされた秋田市を7月に視察して参りましたが、秋田市を初め、多くの自治体の新エネルギー導入計画に共通する課題としては、@公共施設などへの新エネルギーの先導的導入。A環境関連技術開発の促進。B大規模開発などにおける積極的な導入の検討。等となっており、おそらく本市の場合も基本的にはこのような観点から検討が進められていくことになるのかと思いますが、一方で地域特性を踏まえた特徴的な新エネルギー導入計画を進めている地域も数多くあります。
 因みに視察した秋田市では、寒冷地であるということから地中熱を利用した道路融雪設備や冷暖房設備の推進が特徴的でありました。
 また、本市の場合でも、湘南の海に面し年間を通して気候温暖な地域であることから、太陽光発電を設置する市民への助成制度を今年から実施しておりますが、市民からの反響が大変多く既に予算枠は終了したとお聞きしております。
 そこで、このような具体的導入事例は全国各地あるいは世界各地で取り組まれている事になりますが、策定委員会が様々な角度から検討を進めていく上では、このような具体的導入事例の資料が必要になってくると思いますが、このような調査は環境部の方で行い資料の準備していくことになるのか、或いはNEDOの方で一定の資料が出されるのか、若しくはコンサルに一任していくことになるのかと言った点について再度お聞かせを頂きたいと思います。
【環境部長の答え】「新エネルギーの具体的導入事例の調査」についてですが、環境部としては勿論準備は行っていますが、先進事例として豊富な資料を持っているNEDOや委託業者であるコンサルタンツとも調整を図りながら、様々な方面から策定委員会に提供していきたいと考えています。


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