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平成15年6月定例会〈一般質問〉
  「カラー(色覚)バリアフリー」について
【質問】色覚特性に関する現状として、平成12年度版障害者白書によ りますと、色覚障害をもつ人は、日本人が多くを占める黄色人で は男性の約5%(20人に1人)が、また白人男性では約8%、黒人男性では約4%が、赤や緑の混じった特定の範囲の色について差を感じにくいという色覚特性を持っていると言われております。
カラーサンプル
カラーバリアフリー
カラーバリアフリー
カラーバリアフリー
カラーバリアフリー
 この色覚障害は、遺伝による先天性のものがほとんどであり、先天色覚異常は、全色盲、赤緑の色覚異常、青黄の色覚異常とに分かれますが、その大部分を占めるのが赤緑の色覚異常であります。
 そこで、日本人女性でも約0.2%(500人に1人)が、同様の色覚障害を持っており、これは日本全体では男性の約300万人、女性の約12万人に相当し、小中学校40人学級に当てはめてみれば、男子20人の中には1人いることになり、男女合わせて100人規模の講演会場は、2〜3人の色覚障害をもった人がいる計算となります。
 このような現状をみますと色覚障害がわれわれの身近な存在であるにもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて、一般市民のカラー(色覚)バリアフリーに関する意識や認識は、決して高いとはいえない状況にあります。
 インターネットやコンピューターの急速な普及によって、ますます多様な色彩を活用する機会の多い今日においては、多くの色覚障害の方が抱える諸問題を克服するために、行政が先頭に立ってカラーバリアフリー対策を確立させていく必要があると思います。
 そこで、何点かお尋ねをいたしますが、この視覚障害の実態について、本市では把握されていますでしょうか。もし把握されているのであればお聞かせを頂きたいと思います。
 また、市のホームページや広報誌等の発刊物等は、色に配慮したものとなっているのか。特に取り組みがなされていないのであれば、今後の取り組みとしてカラーバリアフリーに配慮した行政の取り組みが必要であると考えますが、具体的な取り組みについてお聞かせを頂きたいと思います。また、今後の市の方針として、カラーバリアフリーに関する指針を作成することも充分考える必要があると思いますが、この点についても、併せてお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
 また、平成15年度より、学校における色覚異常の検査が、差別やいじめなどにつながることから廃止されることになったと聞いておりますが、一方で、検査の廃止に伴い、かえって教師や学校側が色覚異常の児童・生徒に対しての意識が薄れることが懸念をされます。そこで、今後の取り組みとしては、どのような対策を考えておられるのか。お聞かせを頂きたいと思います。

福祉健康部長の答え】議員ご指摘のように、日本人男性の約20人に1人、女性では500人に1人の割合で、色覚障害の方がいるとのことです。 色覚障害の多くの方が遺伝によるものとされていますが、高齢による視力の衰えから、色彩の見分けが困難になる方もあり、高齢化が進むことによる増加も懸念されるところです。
 しかし、その実数について障害者手帳の範囲に入っていないことや、本人の人権やプライバシー保護などの課題もあることから、現段階では把握をしていません。
 2点目の「市のホームページや広報紙等刊行物について色彩への配慮がなされているか」についてですが、色覚障害については、個人差があり、見えにくい色の組み合わせも様々あると聞いています。 その中では、赤色と緑色の区別がつきにくい方が多くを占めているとのことから、ホームページ作成にあたっては、2002年9月から視覚障害や色覚障害に配慮した専用の入り口ページを作成しているところです。
 また、職員が作成するホームページにつきましては、色覚障害の方が見えにくい配色などに配慮をするよう研修会や説明会において、説明をしているところです。 次に、広報紙等の刊行物についてですが、現在2色の色を使用し作成をしていますが、例えばピンク色は見えにくい等の指摘があることから、使用をひかえているところです。
 また、刊行物につきましては、現在明確な指針はなく各課において配色を決めているところです。 刊行物の配色につきましては、多くの方に見やすい、若しくは分かりやすくするために、使用しているもので、 今後につきましては、より多くの市民の方へ配慮した色使いとなるよう、配慮をしていきたいと考えています。
 3点目の「カラーバリアフリーに関する指針の作成について」ですが、一般的に色覚障害自体が十分理解されていないことや色覚障害の内容が人により異なることなどから非常に難しい問題ではありますが、市としてカラーバリアフリーについて、どのような指針が作成できるのか検討を進めてまいりたいと考えています。
 4点目の「学校での色覚検査の廃止並びに今後の取り組みについて」ですが、近年色覚異常についての理解が進み、色覚異常があると判別された児童生徒でも、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが、明らかになったことから、学校保健法施行規則の一部が改正され、本年4月から児童生徒の定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除されました。
 しかし、このことは色覚異常の児童生徒について、教育活動上、配慮をしないということではありません。 学校では、疾病や既往歴などを保健調査票や保護者の面談から把握に努め、教職員は学習場面や進路相談などで適切な指導を行なっているところです。 さらにプライバシー保護の観点から色覚異常に不安を持つ児童生徒及び保護者に対しては、学校医等による健康相談の中で、個別に指導・検査を行なうなど、プライバシーには十分配慮し、適切な対応を図ってまいります。
 いずれにしましても、市としましてはカラーバリアフリーについて今後もさらに検討を進めながら、できる限りの配慮をしていきたいと考えています。
【再質問】カラーバリアフリーについてでありますが、色覚障害が障害者手帳の範囲に入っていないことや、本人の人権やプライバシーの観点から実態がつかめないと言うことでしたが、であるからこそ、色覚異常があるなしに関わらず、様々に配慮していくことが求められてきますので、市としてカラーバリアフリーに関する指針作成の検討を進めて行って頂けるとのことでしたが、まだまだ具体的な取り組みに乗り出している自治体はごく一部ですので、是非、藤沢市が全国の模範となるような指針を作って頂ければと思います。
 ただ、1点だけ確認をさせて頂きたいと思いますが、学校での色覚検査廃止に伴う今後の取り組みについてであります。
 先程のご答弁では、色覚検査が廃止されてもプライバシーなどに十分注意をしながら個別に指導・検査などを行って行かれるといったことでしたが、文部科学省では、学校健診での色覚検査の廃止に伴い、教師は今後、そのクラスに色覚異常の児童がいるかいないかの区別なく、すべての児童にとって分かりやすい色情報の提供を心掛けなければならない。として、全国の小中学校の教師全員に、「色覚に関する指導の資料」を配布し、教師は教育活動の全般にわたり、色の見分けが困難な児童がいるかもしれないという前提に立って、使用色について配慮事項の徹底をしたと聞いておりますが、本市の場合どのように徹底されているのか、また、埼玉県川越市では、今年から、黒板の赤色チョークが見にくいと言った色覚異常をもつ子供たちに見やすい色チョークとして、色覚異常対応チョークを全市立小中学校に導入したようですが、このチョークは、色覚異常をもつ子供たちに見やすいだけでなく、色覚異常を持たない人にも見やすいものだと聞いておりますが、本市でも導入していくお考えはないか、お聞かせを頂きたいと思います。
教育総務部長の答え】学校における具体的な取り組みについて、ご指摘のありました文部科学省の「色覚に関する指導の資料」については、6月16日付で全教員へ配布をし、具体的な配慮や指導のための活用を図っているところです。
 更に今後、校長会等の機会を捉え、その徹底を図って参りたいと思います。
 また、板書の際の具体的な配慮の例といたしましては、白と黄色のチョークを主体として使用することとし、暗い色の使用は避けるよう、また、ご指摘の赤色の色覚異常対応チョークにつきましては、色覚異常を持たない児童生徒にも見やすいとされていることから、既に一部使用している学校もございます。
 今後、各学校へ積極的に情報提供すると共に、在庫状況を見ながら、段階的に導入するよう指導して参ります。

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