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平成15年6月定例会〈一般質問〉
  「交通バリアフリー法に基づく特定事業計画」について

【質問】本市では、誰にも優しいまちづくりの一環として、「高齢者、 身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」。所謂、交通バリアフリー法に対応すべく、全国に先駆けて取り組みを進められてきたことは大いに賞賛するところであります。また、平成14年9月に策定した「基本構想」をもとに、道路管理者である市は、藤沢駅・湘南台駅周辺地区の道路特定事業計画を立案し具体的な整備に着手されようとしていることも大いに評価される点であると思っております。
 そこで今回は、いよいよ具体的になってきた、交通バリアフリー法に基づく特定事業計画について、何点かお尋ねをしていきたいと思いますが、まず、本市の基本構想の中で、特に特定事業として検討すべき事業の内、藤沢駅周辺地区のバリアフリー化については、北口駅前広場のエレベーターの問題が大きな課題であると思いますが、現在、既設のエレベータは大変利便性が損なわれている状況にあるわけですが、これをどのように解決されようとしているのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、湘南台駅周辺地区について、現在、湘南台駅は、相模鉄道、横浜市営地下鉄、小田急線など、鉄道を利用した来街者が多い地域でありますが、点在する施設に対しての案内が不足していることから、統一的な歩行者案内システムの構築と共に、湘南台駅地下自由通路は、待ち合わせ場所などの休憩施設が存在しない状況であり、利用者から、休憩施設の設置が望まれていると思いますが、この点について、どのように検討が進められているのかお聞かせを頂きたいと思います。
 また、このような駅周辺のバリアフリー化には、鉄道事業者や、駅前広場・道路・信号機等のそれぞれの管理者が、一体となって整備することが求められますが、交通バリアフリー法では、市が、駅などの旅客施設とその周辺の地区を重点的、一体的にバリアフリー化するための基本構想を策定し、基本構想ができたあとは、それぞれの関係者が基本構想に即してバリアフリー化事業を実施することとされています。
 しかしながら、現時点では、バスや鉄道事業者などによる公共交通特定事業計画や公安委員会の交通安全特定事業計画は未だ策定されていないと聞いております。先の予算委員会でも我が会派の質問に対し、特に事業計画の提出の動きはないとのご答弁でありましたが、交通バリアフリー法の中で、第7条として「公共交通特定事業の実施」という条文があり、ここでは、「基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して公共交通特定事業を実施するための計画を作成し、これに基づき事業を実施するものとする。」とあります。
 また、「交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び道路管理者の意見を聴かなければならない。」そして、「公共交通特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び道路管理者に送付しなければならない。」と明記されております。
 そして更には、第九条として、「市町村は、第七条の規定による公共交通特定事業が実施されていないと認めるときは、公共交通事業者等に対し、その実施を要請することができる。」とも明記されているわけであります。
 なお、第十一条として「交通安全特定事業の実施」についても、「基本構想が作成されたときは、関係する公安委員会は、当該基本構想に即して交通安全特定事業を実施するための計画を作成し、これに基づき事業を実施するものとする。」として、同じく、「交通安全特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係する市町村及び道路管理者に送付しなければならない。」と記されている訳であります。
 このように、いかに関係する事業者及び関係者が一体となって整備を進めるかが大きなテーマであることが読みとれるわけでありますが、今後計画を進めていく上で、公共交通特定事業計画と交通安全特定事業計画の提出は無くては成らない課題であると思いますが、この点いかにお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。

土木部長の答え】まず1点目の藤沢駅北口のエレベーター整備についてでございますが、ご案内のとおり、藤沢駅北口にはエレベーターがさいか屋前に1基ございます。しかしながら丸井側バス乗り場や税務署、市役所方面へのアクセス性が悪いことなどから、障害者・高齢者の方々との検討のなかで、東側にもエレベーターを設置することが基本構想の中で示されています。
 そこで今後は、地質調査や地下埋設物の調査を行い詳細な位置や構造を定め、関係者と調整を行ってまいります。財政環境が厳しい中で、調査を含めた実施時期について明言することは困難ですが、早期に実現できるよう努力してまいります。
 2点目の湘南台地下自由通路についてでございますが、やはり障害者、高齢者の方々との検討のなかで、待ち合わせ・休憩機能、案内サインの不足などが指摘されております。このため、既存の柱を利用してサークルベンチやシンボルサインの設置を考えております。デザインについては、地下自由通路のイメージアップにも繋がるよう、湘南台のくらしまちづくり会議を始めとした地元の皆さんと共に検討する予定です。
 また、視覚障害者誘導も含めた案内サインについては、湘南台に限らず、まず本市における交通案内サインの理念的なところから検討し、さらにバス・鉄道会社等と調整を図るなかで、今後できるだけ統一的なわかりやすいサインを整備していきたいと考えております。
 3点目の交通事業者並びに公安委員会による特定事業計画策定の状況でございますが、基本構想策定以降、基本構想の内容や法に明記されております市との手続等につきまして説明会を開催するとともに、特定事業計画の早期作成を文書においても要請してまいりましたが、現在のところ報告はございません。
 そこで、交通事業者に対しては現在、計画策定の予定時期、内容等を報告するよう求めているところです。
 また、交通安全特定事業計画については、信号機の改造、横断歩道の新設など、道路事業と密接に関係することから、本市の道路特定事業計画(案)を確認したうえで検討に入り本年中の策定を目指していると聞いております。
 いずれにいたしましても、本市は、基本構想の策定者として、一体的な交通バリアフリーの実現に向け、引き続き調整を進めて参りますのでご理解をお願いいたします。
【再質問】藤沢駅北口に新たにもう一基エレベーターを設置することに関しては、これから関係者との調整に入って行かれるとのことでしたが、藤沢駅北口では、やはり基本構想の中で、駅前広場の接車場設置が検討されておりますし、当然考えられるのが、バスターミナルへのアクセスの問題があろうかと思いますが、これらの点については、エレベーター設置と平行して進めていくお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。
 また、湘南台駅地下自由通路の案内サインについては、本市における交通案内サインの理念的なところから検討していきたいとの事でしたので、先程私が申しあげたカラーバリアフリーの視点も充分勘案して作業を進めて行って頂きたいと思います。
 次に、交通事業者並びに公安委員会の特定事業計画についてでありますが、公安委員会については、本年中の策定を目指しているとのことでしたので、少し前進したのかなと思いますが、交通事業者については、計画策定の予定時期すら明確になっていない訳ですが、市が行う道路特定事業と公共交通特定事業は密接な関係にあることは明らかであります。
 そこで、バス事業者について特に確認させていただきたいと思いますが、交通バリアフリー法では、バス車両に関し、原則として、十年から十五年で低床化された車両に代替する事を基本に、中でもノンステップバスについては、向こう三年間から五年間を目途に標準化を図ることで、新規導入車両に占める割合を逐次高めるとして、これにより平成二十二年までに、バス総車両数の20パーセントから25パーセントをノンステップバスとするよう求めておりますが、県内の乗合バスのバリアフリー化について、(社)神奈川県バス協会の発表によりますと、神奈川県内では、平成14年3月31日現在で、5,057台の乗合バスがあり、このうち、ノンステップバスは223台で、ノンステップバスの占める割合は約4.4%となっておりますが、果たしてこれが藤沢市内ではどのような割合になっているのかが問題であります。  
 恐らく多くの皆さんは、横浜に行くとノンステップバスはよく見かけるが、藤沢市内では殆ど見かけることはないと言うのが実感ではないかと思いますが、本市のバス路線におけるノンステップバス導入状況はどのようになっているのか、もしお分かりであればお聞かせ頂きたいと思いますし、実態を把握されていないのであれば、調査するお考えはあるのか、お聞かせを頂きたいと思います。
土木部長の答え】1点目の藤沢駅北口における一体整備についてでございますが、ご指摘のとおり、エレベーター及び接車場、バスターミナルアクセス改善等はバリアフリーの整備効果を高めるために、合理的な配置や数量確保のもと、同時期に実施すべきものと考えております。
 しかしながら、空間的には限られた駅前広場のスペースであり、厳しい財政環境のなかでの事業規模や施工条件を考え合わせますと、単期間での一体整備は困難であることをご理解をお願い致します。
 次に2点目のノンステップバスの導入状況についてでございますが、ご案内のとおり国が告示した「移動円滑化の促進に関する基本方針」で、ノンステップバスの導入割合の目標数値が示されております。
 本市の調査によりますと、市内に路線をもつ営業所の保有バスの状況といたしましては、議員がお示しになった県平均を下回る状況であると聞いております。本市を走るバスは、民間交通事業者ということもありまして、導入に係る費用の問題がネックになっている事が想定されます。
 これら交通事業者の交通バリアフリー化につきましては、今後も状況把握に努めるとともに引き続き連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
【要望】ノンステップバスの件についてでありますが、交通バリアフリー法の基本方針では、平成二十二年までに、バス総車両数の20パーセントから25パーセントをノンステップバスとするよう求めているわけで、実際には後7年しかない中で、少なくとも年次計画ぐらいは立てる姿勢がないと言うことは、無責任と言わざる終えない状況にあると思います。
 確かに費用の問題が大きいとは思いますが、交通バリアフリー法に基づく基本構想が打ち出されている本市においては、交通事業者が協力する義務がある事にもなりますので、是非その点について、市が毅然たる態度で臨んでいただきたいと思います。


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