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平成14年12月定例会〈一般質問〉
  藤沢市スポーツマスタープランについて

【質問】 スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つであります。そして、心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有していると言えます。。
 すなわち、スポーツは、体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものであり、特に、高齢化の急激な進展や、生活が便利になることにより体を動かす機会の減少が予想される21世紀の社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かな「スポーツライフ」を送ることは大きな意義があるわけであります。 また、スポーツは、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、見ている人にもスポーツへの関心を高めると共に、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであり、スポーツ振興を一層促進していくための基盤の整備・充実を図ることは、従前にも増して国や地方公共団体の重要な責務の一つとなっていると思います。   
 そこで、まず初めに、要旨「藤沢市スポーツマスタープランについて」お伺いを致します。保健体育審議会は、平成11年9月に文部大臣から「スポーツ振興基本計画の在り方について」の諮問を受け、平成12年8月に「豊かなスポーツ環境を目指して」をテーマに、「スポーツ振興基本計画の在り方」について答申がなされました。  
 そこで、国や地方公共団体においては、これらの答申を踏まえて、スポーツ振興のための施策が鋭意展開されるよう、スポーツ振興施策を体系的・計画的に推進し、我が国のスポーツの一層の振興を図ることが求められているわけであります。 このような状況を踏まえ、文部科学省では、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画を策定するため、その基本的な内容について次の3つの視点から総合的に検討することが示されています。
 1)生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策
 2)我が国の国際競技力の総合的な向上方策
 3)生涯スポーツ・競技スポーツと学校体育との連携を推進するための方策  
と言う3点について、今後のスポーツ行政の主要な課題として、その具体化を図ることとし、地方公共団体に於いても、地方の実情に即したスポーツ振興施策を主体的に進める上での参考指針として捉え、地域の特性を生かしつつ、創意と工夫を凝らしたスポーツ振興策を推進することが求められているわけであります。  
 そこで、本市に於いても、国の計画を受けた形で「藤沢市スポーツマスタープラン」を策定すべく、藤沢市スポーツ振興審議会に策定委員会を設置し、平成13年度、14年度の2カ年で策定を進め、現在、最後の詰めの段階に来ていると伺っておりますが、ここでまず、これまでの策定状況についてお聞かせ頂きたいのと同時に、策定後のプラン実行にあたっての今後の計画などについてお聞かせを頂きたいと思います。  
 次に、先程もご紹介した3点の主要画題への取組について、基本計画の中では、詳細にわたり、より具体的に示されておりますので、ここで何点か重要に思われる部分について本市のお考えをお聞きしておきたいと思います。
 まず1点目は、「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」についてでありますが、ここでは、『誰もがスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会を21世紀の早期に実現するため、国民が日常的にスポーツを行う場として期待される総合型地域スポーツクラブの全国展開を最重点施策として計画的に推進し、できるかぎり早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率を50パーセントとする』として、総合型地域スポーツクラブの全国展開を大きな課題として取り上げております。  
 また、2点目の「我が国の国際競技力の総合的な向上方策」については、『国際競技力の向上を図るためには、広くジュニア層まで視野に入れ、優れた素質を有する競技者に対し、個人の特性や各年齢期における発達の特徴に応じた指導を行い、世界で活躍できるトップレベルの競技者を組織的・計画的に育成するために、国、地方公共団体をはじめとする関係機関・団体は、競技者が安心して競技に専念できる環境の整備を総合的に推進する』としています。  
 そこで、これらの課題について、「藤沢市スポーツマスタープラン」では、どのように展開していこうとお考えなのか、お聞かせ頂くと共に、これらの方針を進めていく上で本市独自のお考えなどがあれば、お聞かせを頂きたいと思います。

生涯学習部長の答え】「藤沢市スポーツマスタープランについて」お答えします。  
 1点目、「これまでの策定状況と策定後のプラン実行にあたっての今後の計画について」ですが、本計画は、ご指摘のとおり国の示した基本計画を受け、現行の本市総合計画2020との整合性を保ちながら、本市の特性を生かした基本計画として策定するもので、平成13年9月からスポーツ振興審議会の中に策定委員会議を立ち上げ、庁内プロジェクトと合わせて6回の会議を開催し、昨年度までに、基本計画の骨組みとなる「体系」が策定されております。  
 本年度は、この体系の施策の方向に掲げる、個々の施策内容について検討を行い、全体計画を策定する予定となっており、現在まで5回の策定委員会議を開催しております。  
 今後の作業予定としましては、施策内容の検討を12月の第6回策定委員会議で終了し、年明けの1月から2月にかけて基本計画として策定し、年度末の3月に提出していただく予定となっております。  
 つづきまして、「策定後のプラン実行にあたっての今後の計画について」でございますが、総合計画2020の前期計画にあわせ、効率的な手法や運営を講じながら、市民の健康づくり事業やスポーツ活動の場づくりなど、身近な施策を実行していきたいと考えております。  
 次に、2点目の一つ目、「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」ですが、ご指摘のように、国はマスタープランの中で、「総合型地域スポーツクラブ」の設置を主要課題に掲げ、成人の週1回以上のスポーツ実施率を50%以上にすることを目標としております。  本市には、国が主要課題として掲げた総合型地域スポーツクラブの類似的組織として、他市に先駆けた地区社会体育振興協議会が35小学校区に組織され運営されております。  
 本市のマスタープランでは、この地区社会体育組織を基盤に、国が求める地域におけるスポーツ環境の整備・充実を図っていくこととしております。  
 また、市民のスポーツ実施率50%向上については、これら諸施策、例えば、公共スポーツ施設や学校体育施設の有効的活用などの充実を図り達成していきたいと考えております。  
 二つ目の「我が国の国際競技力の総合的な向上策」ですが、本市のマスタープランにおきましては、行政が単独で取り組むには困難な課題であることから、本市独自の施策として、体育協会や医師会のスポーツ医科学研究会など、関係機関や団体との連携のなかで、競技スポーツの推進に取り組むこととしております。

【再質問】「藤沢市スポーツマスタープラン」についてですが、年明けに基本計画を策定して3月に提出をして頂くと言うことですので、細かい点についてはプランの策定が終了した段階でまたお聞きしていきたいと思いますが、中でも「総合型地域スポーツクラブ」については、既に運営されている地区社会体育振興協議会を基盤にして、スポーツ環境の整備・充実を図っていきたいとのことですので、是非とも地域住民のスポーツ活動への関心が高まるよう、今まで以上に体育指導委員さんにスポットを当てて、行政と住民の調整役つまりコーディネイト役も体育指導委員さんに果たして頂きたいと思いますし、女性の体育指導委員の方も積極的に配置して頂きたい事をここでは要望しておきます。  
 ただ、一点だけお聞きしておきたいと思いますが、国の「スポーツ振興基本計画の在り方」では、計画に掲げる施策の推進に必要な財源確保の取組として、「スポーツ振興投票」いわゆる「スポーツ振興くじtoto」で得られる収益を地域のスポーツ環境づくりや、競技力向上に役立てるなど、スポーツの一層の振興を図るために行う各種の事業に対して助成することとしております。そこで、本市の場合はこれまで「スポーツ振興投票収益金」の助成事業には応募されていなかったと思いますが、今後はどのようにお考えになっているのかお聞かせを頂きたいと思います。

生涯学習部長の答え】平成10年5月20日交付されたスポーツ振興くじは、平成14年度からスポーツ振興のための助成金として、関係団体や地方公共団体に配布されることになりました。  
 今年度は、1.主として、身近なスポーツ環境の整備に関する事業に約20億円、2.主として、競技力向上に関する事業に約40億円が平成13年度の申請に基づき助成金として配布されました。  
 本市としては、平成13年度中の申請は、補助対象事業経費が指定されていたため見送りましたが、本年度は、スポーツ課とスポーツ振興財団が行う事業の中から、申請手続を行うべく、現在事務を進めております。


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