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平成14年9月定例会〈一般質問〉
  災害弱者支援マニュアルについて

【質問】死者の半数近くが65歳以上のお年寄りと障害者であった阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、大地震の際、お年寄りや障害者などのいわゆる災害弱者をどのようにして守るのかということについて、これまでも何回かお尋ねをしてきましたが、ここに来て、関係部署の皆さんのご努力により、藤沢市版・地震災害時における災害弱者支援マニュアルが策定をされましたので、確認の意味も込めまして何点かお尋ねをいたします。  
 まずマニュアルの構成としては、1点目として、支援すべき災害弱者の定義。2点目として、災害弱者の所在把握。3点目は、安否確認や救出等の地震発生直後の対応。4点目として、在宅、また、避難施設における対応とその後の対応等。についての4つの柱で構成されておりますが、まず1点目の災害弱者の定義では、藤沢市として、地震災害時における安否確認や救出、避難誘導において特に配慮すべき災害弱者の方は、本市全体でどれくらい居られるのか、また、対象となった方には何らかのお知らせをするのかお聞かせ頂きたいと思います。
 次に2点目の災害弱者の所在確認についてでありますが、所在情報の把握・管理については、プライバシーの面からも慎重な対応が迫られると思いますが、この点について、どのような対応をされるのか、そして3点目の、地震発生直後の対応では、在宅の寝たきり高齢者などへの対応、社会福祉施設入・通所者への対応、そして、保育園・幼稚園通園児童への対応などがマニュアルで掲げられておりますが、それぞれにどのような対応をされるお考えなのか、また、被災した在宅の高齢者・障害児者等の受け入れについて、受け入れ可能な社会福祉施設の把握状況と、協定の締結について、どのようになっているのか、そして4点目の、その後の対応としての生活支援策では、マニュアルによると、避難施設における災害弱者への生活支援策として、視覚・聴覚障害者、外国人等に対し、的確な情報提供をするとされておりますが、具体的にどのような対応をされるお考えなのか、また、トイレ等生活に必要な設備が配慮された環境の良い場所を確保するとありますが、どのようにしてそのような場所を確保されるのか、さらに、難病患者や人工透析患者の方に医療機関の開院状況についての情報提供を行うとされていますが、果たして情報提供だけで生活支援策となりうるのか等、以上、災害弱者支援マニュアルで掲げられている支援策についてお考えをお聞かせ頂くのと同時に、当初の予定では、支援マニュアルの策定と合わせて、災害弱者行動マニュアルも整備していくと予算委員会の席では述べて居られましたが、災害弱者行動マニュアルの整備について、どのようにお考えなのか合わせてお聞かせ頂きたいと思います。

総務部長の答え】1点目の「地震発生時における安否確認や救出、避難誘導において、特に配慮すべき災害弱者の数」についてでございますが、ねたきり高齢者や重度の身体障害者や知的障害者等約12,000人でございます。 また、「対象者へのお知らせ」につきましては、個人情報の関係もありまして、現段階では特にお知らせする予定はございませんが、地区防災拠点に高齢者及び障害者の名簿を、また、民生委員に高齢者の名簿を配付しており、地震発生時には、この名簿に基づき安否確認等を実施できるようにいたしております。  
 2点目の「災害弱者の所在情報の管理」についてでございますが、災害弱者の名簿につきましては、地区防災拠点である各市民センター・公民館に対しまして、備え付けの金庫等に厳重に保管するとともに災害発生時のみこの名簿を活用するよう指示しております。また、民生委員に対しましても、金庫等に保管し、災害発生時のみ名簿を活用するようお願いをしております。  
 3点目の「地震発生直後の対応」についてでございますが、在宅の災害弱者につきましては、民生委員や地区防災拠点応援職員等が災害弱者宅を訪問し、安否確認を行うとともに、近隣住民の協力を得ながら救出、避難誘導を実施します。また、避難施設での対応が困難な方につきましては、社会福祉施設等へ搬送することとしております。  次に、社会福祉施設の入・通所者への対応でございますが、基本的にはそれぞれの施設の責任において対応をしていただくこととしております。 また、保育園や幼稚園の通園児童につきましては、地震発生後、速やかに保護者へ連絡し、引き取りをお願いするとともに、引き取りに来られるまでの間、児童を安全に保護します。
 4点目の「被災した在宅の災害弱者を受け入れる社会福祉施設の把握状況と協定の締結状況」についてでございますが、受け入れ可能な施設としましては、特別養護老人ホーム10カ所、老人保健施設3カ所、身体障害者療護施設1カ所、知的障害者更生入所施設2カ所がございます。災害発生時の受け入れにつきましては、施設長会議等においてご理解はいただいておりますが、具体的な受け入れ可能人数等につきましては、まだ協議が整っていない状況でございます。今後、協定を含め具体的内容について協議を進めてまいりたいと考えております。  
 5点目の避難施設における視覚、聴覚障害者、外国人等災害弱者に対する的確な情報提供につきましては、災害時には様々な情報が混乱することが予想されますことから、的確な情報を提供することが必要不可欠であります。このことからケーブルテレビやFM放送、防災行政無線等による提供の他に、災害弱者に対応するための専門ボランティアの育成を含めて、現在、災害救援ボランティアネットワークの組織化の中で検討をしております。 また、トイレ等生活に必要な設備が配慮された環境の良い場所の確保につきましては、避難施設における災害弱者の方々への配慮、居住空間については一般の人と区別し、環境の良い南向きの部屋を選定するとともに、トイレについても部屋の近くを考慮し、特に視覚障害者のトイレ対策として出来るだけ壁沿いに設置するなど災害弱者に配意した場所や暖房器具等も考慮し、対応を図ってまいりたいと考えています。  
 6点目の「人工透析患者等への生活支援策」についてでございますが、医療機関の開院状況についての情報提供を行うとともに、市内の医療機関が被災し、治療等が受けられない場合に他市の医療機関へ搬送する等、その対応について現在検討を進めている状況でございます。  
 7点目の災害弱者行動マニュアルの整備についてでありますが、自主防災会に配布しております自主防災組織リーダーの手引きの中で災害弱者に配慮した防災行動マニュアルとして災害弱者自らと地域の方々に対する行動内容を掲載し、防災意識の高揚について呼びかけています。また、防災講演、防災訓練等機会あるごとに地域の方々と一体となった避難行動がとれるよう呼びかけを行っていきたいと考えております。  
 また、平成14年度において視覚障害者に対しまして点字マニュアル版を作成することになっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

【再質問】災害弱者支援マニュアルについてでありますが、まず、対象者へのお知らせは特にする予定がないとのことですが、災害弱者の行動マニュアルについて、平成14年度に点字版のマニュアルを作成される予定であると言うことでありますので、その他の災害弱者方にも、分かりやすくて使いやすいものを、こういう自主防災組織リーダーの手引きのような分厚い冊子ではなく、災害時における情報入手の方法や連絡方法、また、優先的に受け入れる避難所などが明記された手軽なものを配ることで、災害弱者の対象になっているという事をお知らせするという意味ではなく、ご自身にも自覚をしてもらうという意味で、災害弱者行動マニュアルの作成配布を考えて頂ければと思いますので、ご検討を宜しくお願いを致します。  
 次に、在宅の災害弱者を受け入れる社会福祉施設の把握状況と協定の関係でありますが、特養ホーム10カ所、また老健施設3カ所や身体障害者施設との協定締結に向けて、受け入れ人数等の調整をされていかれるとのことでしたが、ただでさえ特養や老健は現在満床状態にある中で、どのように受け入れて頂けるのか、また、今後の具体的協議の結果如何では、民間の施設にも協力を仰ぐ必要があるのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせを頂きたいと思います。  
 次に、避難施設における情報提供についてでありますが、視覚、聴覚障害者、外国人などに対する専門のボランティアの育成を含めて、災害ボランティア・ネットワークの組織化の中で検討をされているということでしたが、もう少し具体的な対応について何点か確認をさせて頂きますが、まず一点は、避難施設における電工文字盤による情報提供について設置するお考えはあるのか、また二点目は、避難施設への手話通訳者等の配置について、協力要請の方法や費用負担など、あらかじめ協定を結びながら進めていくお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。  
 次に、難病患者や人工透析患者などへの医療機関に関する情報と支援体制についてでありますが、神奈川県では、救護所あるいは病院などの後方医療機関として、重症・重篤な患者を受け入れるなど、災害時の医療救護活動の中心的な役割を担う病院として、災害医療拠点病院を指定しており、藤沢市の場合は市民病院が災害医療拠点病院に指定されております。そこでお尋ねをいたしますが、災害弱者のなかんずく難病患者や人工透析患者は、日頃、掛かり付けの医療機関が被災した場合、市民病院がまず受け入れの第一優先機関となるのかという点について、お聞かせを頂きたいと思います。
総務部長の答え】地震災害時の社会福祉施設における災害弱者の受け入れ方法についてお答えいたします。  ご指摘の通り、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設については、現在、満床の状況でありますので、定員を超えた各部屋への受け入れや、機能訓練室や談話室等のの空きスペースを利用した受け入れ方法などが考えられます。具体的な受け入れ方法や受け入れ可能人数等につきましては、今後の協議の中で詰めてまいりたいと考えています。民間施設につきましては、有料の施設でございますので、事前の協議等の対応は困難と考えております。
 避難施設における電光掲示板による情報提供についてでございますが、現在、避難施設運用マニュアルを構築しておりますので、その中で、どのようなものが望ましいかを研究をしてまいりたいと考えています。
 また手話通訳者の配置に伴う協定については、現在進めております、災害救援ボランティアネットワークシステムの体制づくりの中で、ボランティア団体等の協力をいただきたいと考えております。
 また、地震災害時における人工透析患者等の市民病院への受け入れについて、災害医療拠点病院としての市民病院の役割は、市内二次医療機関の後方支援病院であり、人工透析患者等のかかりつけ医療機関が被災した場合は、市民病院においても極力受け入れるとともに、市内の受け入れ可能な医療機関に協力を依頼してまいります。しかし、市内の医療機関での受け入れにも限界がありますので、このような場合には、他市の医療機関へお願いをしてまいります。


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