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平成14年9月定例会〈一般質問〉
  ディーゼル車排ガス対策について

【質問】「ディーゼル車排ガス対策について」お伺いを致します。この件については、本年の2月議会のおりに議案質疑としてお聞きを致しましたが、その際、平成13年度予算の中で装着の予定であったDPFがメーカーの都合により装着できなかった事を受け、早急に対応策を講ずる必要性から研究チームを設置して本年秋ごろまでに結論を出して行かれるとのことでありました。
 そこでお尋ねをいたしますが、具体的対応策として、現在どのようのお考えなのか、また、県議会6月定例会では継続審査となったディーゼル車規制の条例改正案について、今9月定例会では成立の見通しとなっており、成立すると来年10月1日から運行規制が敷かれ、2004年4月1日からは罰則規定も適用されることになりますが、本市所有のディーゼル車で対応の必要がある台数は何台になるのかお聞かせを頂きたいと思います。

環境部長の答え】「ディーゼル車排ガス対策について」でございますが、昨年度、更新車両及び使用中の塵芥収集車に、DPF装置の装着を予定しておりましたが、メーカーの商品化断念によりまして、当計画そのものを断念せざるを得なくなりました。  
 このため、本年4月に、ディーゼル車の低公害車対策を検討する「低公害車導入検討委員会」を設置し、現在まで4回の検討会を開催しております。 その結果、特に、本市が所有しますディーゼル車の大半は、塵芥収集車や消防自動車という特殊車両でありますことから、車両の特殊特性・性能・能力・価格等を含めた検討を行い、現在、天然ガス車の導入をはじめ、DPFや酸化触媒装置の装着によって対応していきたいと考えております。  
 次に、ディーゼル車規制に係る県条例改正案の施行にともない、現状のままでは運行できなくなるディーゼル車の車両台数のご質問でございますが、本年9月現在、平成18年度までに対策等を要する車両台数は、塵芥収集車が42台、消防車両が51台、その他用途の車両が24台の合計117台でございます。

【再質問】ディーゼル車排ガス対策についてでありますが、いわゆる車両の使用特性を勘案しながら、天然ガス車への切り替えや、DPFや酸化触媒装置の装着で対応していくお考えであるこは分かりましたが、仮に天然ガス車にした場合の燃料供給施設の見通しはたっているのかという点と、DPFや酸化触媒装置の開発はどの程度実用化が見込まれているのかについてお聞かせ頂くとのと併せて、ディーゼル車規制に関わる県条例改正の施行にともなう、本市所有の運行規制対象車両が合計117台とのことでしたが、当初は平成13年度に10台DPFを装着する予定であったのが中止となり、平成14年度も見送ったことで、平成15年度は相当数のディーゼル車で対応の必要が迫られてくると思いますが、平成15年度以降の対応年次計画はどのようにお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。
環境部長の答え】天然ガス車にした場合の燃料補給施設の見通しについてでございますが、現在は、片瀬にあります、東京ガスの燃料補給施設一箇所でございますが、いすゞ自動車が藤沢工場の南側付近に、平成15年4月頃に天然ガスの燃料補給施設を設置するとの情報を得ております。  
 次に、DPFや酸化触媒装置の実用化のご質問でございますが、神奈川県等の七都県市におきましては、DPF装置・酸化触媒装置とも、実用化レベルに達していると判断しており、県におきましては、条例改正の中で装置を指定するとのことでございます。  
 次に、平成15年度以降のディーゼル車の対応年次計画でございますが、平成14年度に塵芥収集車7台、消防車両4台の更新を予定しており、平成15年10月1日に適応を受ける車両台数は、塵芥収集車が26台、消防車両が41台、その他用途の車両が21台の合計88台でございます。  
 この対策と致しまして、平成15年度は、13台を更新し、残りの75台につきましては、減車や県知事が指定します粒子状物質を減少させる装置の装着により、対応したいと考えております。  
 また、16年度には14台、17年度には3台、18年度には1台が対象車両となりますが、これらにつきましては、自動車NOX法やPM法の規制もございますことからおりますことから、価格面を含め研究・検討を進めてまいりますので、宜しくご理解いただきたいと存じます。


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