藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成14年9月定例会〈一般質問〉
  防災情報の提供について

【質問】高度情報化の急速な進展にともない、我々の市民生活のうえからも最早インターネットは社会インフラとして既に不可欠なものとなりつつあります。このことは、情報通信技術を高度に利用した地域防災情報システムを構築することで、災害発生時における防災情報の入手を容易にすると共に、事前の防災知識の啓発にも大きな役割を占めるものになると思います。  
 そこで本市では、市民の生命、財産を守り「市民が一生安心してくらせるまちづくり」を推進するための防災拠点として、総合防災センターを建設し7月1日より稼働をしておりますが、ここでは、最新の情報技術を駆使しながら、災害対策本部を始めとした防災、消防、情報の各機能が効果的にリンクするネットワークにより、災害発生時における迅速な初動体制の確立、及び発生後の的確な状況把握ができるとともに、市民に対してはこれらの最新の情報をインターネットやFM及びCATV等を通じてお知らせすることが出来ると伺っておりますが、情報提供の中身についてどのようにお考えなのか、また、現在、国のパイロット事業として実証実験中の「リアルタイム地震情報活用システム」と市独自の地理情報システムとして「防災GIS」が構築されておりますが、これらは、どのような目的で構築をされ、市民への防災情報の提供という観点から、今後どのように活かしていこうとお考えなのか、ご見解をお聞かせ頂きたいと思います。

総務部長の答え】市民への防災情報の提供の中身につきましては、本年7月1日から運用開始されました総合防災センターは防災、消防、情報の各機能がネットワーク化されたことにより、災害発生時における様々な災害情報等が迅速かつ的確に一元管理出来るようなりました。  
 このことから、災害時には市民に対しても最新の情報を様々なメディアを活用し提供出来るよう進めております。例えば、台風や集中豪雨等の気象情報につきましては、インターネットにより藤沢市域の最新の気象情報が検索出来るように、また、刻一刻と変わる災害情報はFM放送やCATVを活用しいち早く市民にお知らせすることができる緊急割込放送等もすでに構築されております。  
 また、リアルタイム地震情報活用システムにつきましては、防災科学技術研究所と藤沢市の間で平成14年度から平成17年度の4カ年の予定で全国に先駆けて実証研究がスタートしたものでございます。リアルタイム地震情報活用システムは、藤沢市から離れた場所で発生した地震の場合、その地震波が藤沢市に到達する前に地震情報を把握することができる画期的なシステムであります。現在、すでに防災科学技術研究所と藤沢市との間は専用回線で結ばれており、全国で発生した地震情報はリアルタイムに防災センターにデータが送信されてきております。なお、平成14年度末には各地区防災拠点にも専用端末機によりこれらの地震情報を配信する予定であります。  
 今後の研究課題といたしましては、藤沢市に地震波が到達するわずかな時間の間に、防災行政無線やFM、CATV等を活用し市民に地震情報をいかに早く知らせることができるかが大きな研究テーマとなっているものでございます。  最後に地理情報システムを導入した防災GISにつきましては、大規模災害時における防災情報として被災者の安否情報や生活情報、ボランティア情報、避難施設情報等をインターネットにより最新の情報として提供することができるようになります。また、地図情報としては普段から防災に関心を持っていただくことから街頭消火器や防災標識、また、生活用水等の防災情報が検索出来るよう構築されております。

【再質問】市民への防災情報の提供についてでありますが、FM放送やCATVでの緊急割り込み放送や、リアルタイム地震情報活用システムからの情報や、防災GISの地図情報など、他市に先駆けた先進的な取り組みについてご説明頂いたわけですが、一点確認をさせて頂きたい防災情報として、今注目されているのが被害想定区域図いわゆるハザードマップというものがあります。このハザードマップは一般的にこれまで、富士山の火山活動が活発化してきたことを受けて、作成されるようになってきておりましたが、国土交通省の地震防災研究室では、今後の地震防災計画等に有効に活用するために地震ハザードマップの作成手法を開発しております。  
 また、東海地震の防災対策強化地域に指定された名古屋市では、地震が発生した場合の市独自の地震ハザードマップを作成するとも聞いておりますが、ハザードマップの作成においては、基本的に国が1キロ、県が500メートルメッシュで作るとされており、名古屋市では、50メートルメッシュでのマップを作成し、市民の防災意識の向上に役立てようとしております。そこでお尋ねいたしますが、本市では、このハザードマップの作成についてどのようにお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。
総務部長の答え】ハザードマップは地震、台風、火山噴火などにより発生が予想される災害現象の進路や範囲、時間などを地図に表したものでございます。  
 本市では、平成6年3月に地震影響図を作成し市内全世帯に配布をさせていただきました。この地震影響図の内容といたしましては、大正12年の関東地震の規模を想定し地震が発生した場合、藤沢市域にどの程度の被害が発生するのかを予測したもので、震度予測、液状化予測、津波浸水予測等となっているものでございます。  
 今後のハザードマップの作成つきましては、市民の防災意識の向上を図るとともに地域防災計画見直し等にも大いに役立つことから、地震災害の他に台風や火山噴火などの災害現象ごとのハザードマップの整備につきましては、国、県等と連携を図りながら検討して参りたいと考えております。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.