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平成14年9月定例会〈一般質問〉
  ISO14001実施効果の公表について

【質問】 南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」いわゆる環境開発サミットで、主催国・南アフリカのターボ・ムベキ大統領は、「ここで約束したことを実行に移すことがもっとも大切だ」と述べるなど、今回のサミットの大きなテーマは“実施”にあり、21世紀を“環境の世紀”にするための具体的行動が求められていることを示しておりますが、「京都議定書」や「教育の10年」の具体的実現をはじめ、世界の中で日本がこれから果たす役割はきわめて大きいものがあります。  
 そうしたことから、地方自治体の役割としての本市における具体的行動について何点かお尋ねをしていきたいと思いますが、初めに要旨「ISO14001実施効果の公表について」であります。  
 本市においても今年の3月にISO14001を取得したわけでありますが、ご存じのように環境ISOを有効に機能させる基本動作は、Plan→Do→Check→Actのサイクル、すなわち、計画→実行→評価→見直しを繰り返して、継続的改善を図ることであります。  そこで、本市では既にPlan(計画)からDo(実行)に入っており、次に向かえる作業がCheck(評価)と言うことになりますが、環境マネジメントシステムの評価は、審査登録機関である外部機関が客観的に評価するもので、いわゆるパフォーマンスを対象とするような、目標に対する結果を問うのではなく、目標達成のための仕組みが規格通りに運用されているかどうかが焦点で、したがって、パフォーマンスを改善するためには、環境マネジメントシステムをどのように向上させていくのかが大きなポイントとなってくるわけであります。   
 また、環境関連の施策をISOの環境目的・目標にどのようにリンクさせ、一つひとつの施策や、施策全体としての環境改善効果をどのように評価するかが課題であり、現在取り組んでいる行政評価システムの施策評価の中で定量的な評価をすることも考えられると思いますが、最も重要な観点は、環境ISOを実施した効果を、どのようにして市民に分かりやすく公表していくのかという点であろうかと思います。その為にも、従来のCheck(評価)からAct(見直し)の作業と同時に、市民への分かりやすい公表の仕方についても検討をする必要があると思いますが、ISO実施効果の市民への公表について、どのようにお考えかお聞かせ頂きたいと思います。  
 また、ISO14001の実施効果を、費用対効果の面から検証する「環境会計」については、3月の予算委員会の席でも導入に向けたお考えをお聞きいたしましたが、その際に、「国のガイドライン、あるいは実施している自治体等の例なども参考にしながら、まずとりあえず、14年度については内部的な形で、実施しているところの例なども十分に調査していく中で検討を進めて参りたい」というお考えを示されておりますので、ここで改めて、現在までの検討状況と今後の進め方についてお聞かせを頂きたいと思います。

環境部長の答え】「ISO14001実施効果の公表」についてでございますが、9月10日号の広報紙上で掲載させていただいております。広報の他には、環境白書、それからインターネットとなりますが、環境共生まちづくり支援システム、ホームページ等での公表を予定しております。いずれも、分かりやすく明瞭な形式を心がけておりますが、ご質問の本旨は、市役所自らの取り組み結果を、数字を並べて発表するだけでなく、市民の皆様が評価する際に、どこに主眼をおいたらよいのか、何に着目したらよいのか、輪郭を鮮明にするということにあると存じます。本市の環境マネジメントシステムの中核をなすのは、庁内率先実行計画でございまして、その最終目標は、温室効果ガスの削減にあります。つまり、世界の共通課題となっております地球温暖化防止に向けての計画でございますので、今後は、そこに焦点を当て、温室効果ガスの削減にアクセントをおいて一目瞭然の公表方法を検討してまいりたいと存じます。
 2点目の環境会計でございますが、今年度当初、担当内におきまして、民間を含む先進的事例を検討させていただきました。その結果、施策の金額換算という非常に高いハードルの存在を再認識致しました。この点につきましては、実施事例も、基準が個々に異なり不明瞭な点も多く、それぞれの特殊性に基づく表現も多々見受けられました。自己評価の正当性を裏付けるために、会計事務所等の権威ある第三者が介入する所もございますが、本市としましては、もう少し客観的判断基準が確立するまで検討課題とさせていただき、当面は、金額ではなく、率先実行計画に基づく施策の成果を可能な限り温室効果ガスに換算し、その削減量を一つのメルクマールにしていきたいと存じます。

【再質問】ISO14001実施効果をどのようにして市民に分かりやすく公表していくのかという点については、ある程度的を絞って効果を検証公表していくということは一つの方法だと思いますし、取りわけ全世界的課題である温室効果ガスの削減に焦点を当てて行かれるということでございますので、大いに期待をしたいと思いますが、ご答弁でご紹介のあった「一目瞭然の公表方法」とは、どのようなイメージで検討をされていくのか、お聞かせ頂きたいと思います。  
 また、環境会計の関係についてでありますが、ご答弁では「率先実行計画に基づく施策の成果を可能な限り温室効果ガスに換算して、その削減量を一つの指標にしていきたい」とのことでしたが、おっしゃることもよく分かるのですが、投じた費用に対する効果の優劣というものはつけていかないと、事務事業の優先順位がつかなくなり、結局システムが硬直化するということにもつながってくると思いますので、是非この点については、もう少し踏み込んだご検討をお願いしたいと思います。

環境部長の答え】公表方法についてのご質問にお答えいたします。9月10日の広報紙上では、温室効果ガス削減を文章で説明し、その数値結果は他の項目と一緒の表で発表しておりますが、今後は、別枠を設け色分けをする等の配慮をしていきたいと考えております。


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