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平成14年6月定例会〈一般質問〉
  「経済特区構想に対する本市の考え方」について

【質問】金利を引き下げるだけ引き下げ、財政出動にも限度があるという厳しい経済財政運営の下で、経済「特区」を設置するという構想が日本再生の“突破口”として注目されようとしております。 政府は、総合規制改革会議が、6、7月ごろの「中間とりまとめ」策定へ向け、「規制改革特区」を重要な検討課題に掲げ、こうした動きを踏まえ経済財政諮問会議が策定した経済活性化戦略の「中間とりまとめ」の中でも、「地域力戦略」の柱として「構造改革特区」の導入を打ち出しております。
 同会議では、公共施設用光ファイバーの開放や進出企業を税制面で優遇する「IT産業集積特区」、バイオを軸にしてベンチャー育成へつなげる「バイオ・ライフサイエンス特区」、港湾手続きを簡素化した「国際交流型特区」、農業への企業参入を促進する「農企業創生特区」など、さまざまなタイプの特区が検討されており、地域を限定して規制改革の成果を実証し、全国的な展開への足がかりを築こうとするものであります。
 既に今国会で成立した都市再生特別措置法にも10年の時限立法で、容積率など既存の規制を適用せず、自由に開発計画を立案できる「都市再生特別地区」が導入され、地域活性化の起爆剤となっており、また、先月から施行されている沖縄振興特別措置法に基づき、日本初の「金融業務特別区」が名護市でスタートしており同区への進出企業は法人税軽減などの恩恵が受けられるなど、両制度ともまだ始まったばかりでありますが、自治体や企業の関心が高まり、新しいことに挑戦する機運をもたらしている点は多いに注目するべき点であると思います。
 しかし、こうした「特区」構想に対し、中央官庁の間では「1国2制度を認めるようなものだ」という反対意見もあるようですが、「進まない改革をとにかく実施してその効果を試せるし、改革の問題点を点検することもできる」と報道するマスコミもあるなど(日本経済新聞社説 3・30付)、地域発の経済・産業の活性化を国主導ではなく、自治体の自主性・自立心に基づき取り組むべき時にきていると思いますが、本市としてこの「特区構想」に対し具体的に検討し、国・県に要望していくお考えはどうなのかご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【井上経済部長の答え】
経済特区構想の基本理念は、地域主導であり、全国一律のシステムから、地域特性に応じたシステムの構築を地域主導で行うこととしており、報道等では、都道府県を中心として、地域特性を考慮した特区構想が多数提唱されております。  
 政府の総合規制改革会議におきまして、7月に策定される中間取りまとめの骨格が了承されましたが、特区設定に至るまでの具体的な流れ等は、これからとなります。 したがいまして、今後の国の動向等を注視すると共に、県とも連携を密にし、本市の特性、立地条件、規制緩和の内容などを、庁内横断的な産業振興プロジェクトにおいて、調査研究を進めていく所存でおりますので、よろしくお願いいたします。

【再質問】 ご答弁では、国の動向を見守りながら県とも連携しながら進めていかれるとのことでしたが、先月、神奈川県の新産業振興課が発表した計画によりますと、県内各地域の特性や地域に蓄積された産業資源を活かした地域発の取り組みの必要性から、新産業創出に向けての地域区分と地域区分重点産業分野の設定や実現に向けた手法などを盛り込んだ「神奈川県高度技術産業集積活性化計画」を策定して、新産業の創出に向けた具体的な取り組みを地域ごとに計画的、段階的に進めていくとしていますが、この県の計画と経済特区構想との関連はどのようにお考えになるのか、また先ほど、庁内横断的な産業振興プロジェクトの中で、本市の特性や立地条件、規制緩和の内容などの調査研究を進めていかれるとのことでしたが、それでは、このプロジェクトによる経済特区のプラン策定に向けたスケジュールはどのようにお考えなのか、お聞かせを頂きたいと思います。
【井上経済部長の答え】「神奈川県高度技術産業集積活性化計画と経済特区の関連、また、それらに対する産業振興プロジェクトの研究スケジュールについて」にお答えいたします。  
 神奈川県高度技術産業集積活性化計画は、本市を含む県内13市6町を、産業と研究機関等が集積する高度技術産業集積地域と位置づけ、地域の特性を活かした新事業創出に対する産業活性化を目的としたものであります。
 経済特区構想とは、全てにおいて一致するものではありませんが、基本的には、同じ目的を目指したものと言えますので、この計画を発展的に推進すれば、地域特性を活かした経済特区構想にもつながっていくものと考えております。  
  したがいまして、市といたしましても、高度技術産業集積活性化計画に積極的に取り組むと同時に、経済特区構想も、併せてできるだけ早い時期に、産業振興プロジェクトにおいて研究していきたいと考えております。

【要望】 経済特区構想についても県の高度技術産業集積活性化計画では、津久井地域での「つくいエコプラン」の策定や、小田原を中心とした県西地域、また、三浦半島地域などで、既に具体的な検討に入っておりますので、本市でも早急に検討をしていただきたいと思いますし、組織体制としても、ぜひ専門的な職員の配置を強く要望させていただきます。


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