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平成13年9月定例会〈一般質問〉
  災害弱者対策について

【質問】大地震の際、お年寄りや障害者などの災害弱者をどのようにして守るのか、これは、死者の半数近くが65歳以上の高齢者であった阪神淡路大震災の教訓であります。  
 この事は、災害が起きたとき、お年寄りや障害者は情報を得ることが容易でない上に、倒れてきた家屋や家具の下敷きになると脱出することが困難で、ましてや寝たきりや独居の人の安否確認は、事前に対策をとっていない限り忘れ去られてしまうなど、ここに来てようやく各自治体が災害弱者に対する取り組みを取ろうとしておりますが、本市では先頃、台風や集中豪雨などによる風水害から守る為の災害弱者対策を立ち上げられましたが、今回作成した災害弱者への対応策はどのような内容なのか、また、先日直撃をした台風15号の際には、実際にどのような対応がされたのか、お聞かせを頂きたいと思います。  
 また、本来であれば、大地震を想定した災害弱者対策であるべきだと思いますが、今回何故、風水害時における災害弱者対策にとどめたのかそして今後、大地震に対する災害弱者対策は、どのように進めて行かれるのか、お尋ねを致します。

【村上総務部長の答え】「災害弱者対策について」お答えいたします。  
 1点目の、今回立ち上げました、風水害時における災害弱者への対応策の内容でございますが、浸水や崖崩れの恐れがある地域にお住まいの、ひとり暮らし高齢者や重度の障害者など、約200人の災害弱者の方々を、台風や集中豪雨などによる風水害から守ることを目的としております。  
 具体的には、大雨洪水警報が発表され、庁内に「災害対策連絡会議」を招集、そこでの審議の結果、注意を呼びかけるべきと判断された段階で、福祉健康部内に災害弱者の方々への情報提供、情報収集を中心となって行う、部内の各課長で組織する「災害弱者対策チーム」を設置します。ここからの連絡により、民生委員児童委員や福祉健康部職員が電話やファックスにより注意を呼びかけるとともに、連絡が取れない場合は、現地に赴き注意を促します。また、雨の状況等により、避難を要することとなった場合も同様に、電話などによる避難の呼びかけを行うとともに、連絡の取れない方につきましては、現地に赴いて呼びかけを行い、確実に避難が出来るようにする、というのが主な内容でございます。  
 今後、対象者の範囲の拡大や社会福祉施設への対応についても検討を進めてまいりたいと考えております。  
 また、先日の台風15号への対応についてでございますが、9月10日午後4時35分に招集されました「災害対策連絡会議」における審議の結果、「災害弱者対策チーム」を設置することとなり、福祉健康部職員約50名を待機させました。民生委員に対しましては、午後10時30分に市の体制が整備されていることを連絡しましたところ、すでに、みなさん待機をしていただいており、連絡体制が整っていることを再確認することができました。  
 今回につきましては、浸水等による被害が発生する程の降雨がないこと、また、本市への接近が明朝となること等の予報から、夜間でもあり、返って、不安を抱かせてしまうとの判断から、災害弱者の方々への注意の呼びかけは行いませんでした。
 今後の風水害時における連絡等につきましては、迅速に対応できるものと判断をしております。  
 次に、2点目の、風水害時における対応にとどめた理由についてでございますが、現在、大地震を想定した災害弱者への対応策につきましても、検討を進めておりますが、台風シーズンを前に、まず、風水害時の対応を整えようということで、今回の対応策を立ち上げた訳でございます。  
 3点目の大地震に対する災害弱者の対応策につきましては、現在、福祉健康部職員及び関係課の職員とともに検討を進めており、今年度中の早い時期に完成させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
【再質問】 災害弱者対策についてでありますが、実際に台風15号の際にも機能したようですし、今回まず、風水害時での対策を整え、今後早い段階で、大地震に対する対応策も完成させて行かれるとの事ですので納得をいたしました。ただ、大地震を想定した災害弱者対策となると、市内全域が対象となり、対象者の数も相当の人数になると思いますので、対応策の完成に向けて、これから大変だとは思いますが、宜しくお願いをしたいと思います。  
 次に、災害に遭う前の事前の防災対策について、もう少しお聞きをしたいと思いますが、すでに相模原市などでは、高齢者を対象とした防災訓練なども行われていると聞いております。また、川崎市では、自主防災組織に対して、災害弱者に対する理解を高めてもらうことや、災害弱者自身にも、日頃の地域との関係作りを進めていくことなど、災害弱者の為の防災行動マニュアルを作成し配布をしておりますが、本市ではこのような事前の取組について、どのようにお考えか、お聞かせを頂きたいと思います。

【村上総務部長の答え】高齢者を対象とした今後の取り組みについてお答えいたします。
 阪神・淡路大震災は高齢化社会の大都市を襲った最初の大地震であり、犠牲者の半数以上が 60歳以上の高齢者でありました。このことから、大震災時に高齢者をいかに守るかは大きな課題であります。  
 本市では総合防災訓練を始めとして、各地区ごとに実行委員会を組織し、毎年、防災訓練を実施しております。今後、これらの訓練に多くの高齢者が参加できるように各地区の実行委員会と調整を図る中で取り組んでいきたいと考えております。
 次に、災害弱者の行動マニュアルの取り組みといたしましては、各地区での防災訓練や防災講話などを行う際に、自主防災活動の必要性を訴えるとともに、災害弱者の救出をお願いしているところでありますが、ご指摘の行動マニュアルにつきましては、災害弱者に対しますそれぞれの方々の心得が大切な事なので、具体的内容について、検討をしてまいりたいと考えております。

                          

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