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平成13年9月定例会〈一般質問〉
  「家庭版」「学校版」ISOについて

【質問】環境保全に積極的に取り組んでいる水俣市では、自治体としての環境ISOの取得を契機に、身近な環境問題に関心を高めてもらい、環境によりよい暮らしづくりを進めていくことを目的に、「家庭版」と「学校版」の環境ISO制度を創設しております。  
 そこで、「家庭版ISO」では、家庭でも省エネ、省資源を心掛けてもらうために、資源削減に向けた環境行動として「エアコンなどの掃除を月1回行う」「テレビなどの待機電源を切る」「LPガスや灯油を効率よく使い、使用量を減らす」「車を1分以上停車するときは、エンジンを切る」「お風呂の残り水の再利用を工夫する」など、環境に良い暮らしづくりに寄与すると考えられる35項目の中から1つ以上を選択し、資源削減に向けた宣言内容の達成表に「よくできた」「まあまあできた」「少ししかできなかった」のいずれかを記入して、二酸化炭素の排出量を算出する記録表と共に提出し、審査を受け合格すれば市長が「家庭版ISO」の認証をする仕組みとなっており、これは計画書を自分で作り、効果を数値化することで、環境への取り組む意欲を向上してもらうことなどが狙いで、事実、取得した市民からは、「車のトランクに不要なものを積みっぱなしにしなくなった」とか「歯を磨くとき水の使い方に注意するようになった」「冷蔵庫の開け閉めに気を配るようになった」など、家族全体で環境に配慮した暮らしが出来るようになったと好評のようであります。  
 また、「学校版ISO」については、各学校が独自に省エネ、省資源、リサイクル、ゴミ減量などの行動目標を設定して実施を宣言、行動評価項目に沿って達成度を記録し、約1ヶ月毎に教育委員会と市の環境課が、その達成具合を審査・検討し、合格した学校を市長が認証する仕組みとなっています。行動目標は1年ごとに見直すことになっていますが、例えば「教室などの無駄な明かりは消す」「水を出し放しにしない」「ゴミを分けて出す」「自分のゴミは持ち帰る」など、何れも子どもたちが取り組みやすい項目を設定し、学校毎に達成度を確認し有っています。また、教職員にも、独自の行動目標を設定し取り組むなど、教職員と子どもたちが一体となって環境への意識を高めているようであります。  
 また、ISOの認証機関では、子供をリーダーに実践する「キッズISO14000s」という教育支援プログラムなども開発されており、環境教育のなかでもISOの活用が広がりを見せております。  そこでお尋ねを致しますが、本市もいよいよISO14001の取得をしていく中で、市が取得するだけでなく、市民や学校にもISOの理念を理解してもらう啓発の取組について、検討していきたいと予算委員会の中で述べておられますが、これまでの検討状況についてお聞かせを頂きたいと思います。

【塩崎環境部長の答え】家庭版及び学校版のISOにつきましては、まず行政が範を示す意味で自らの取得を進めているものですが、環境保全の推進を図るためには、市民や事業者などすべての主体がそれぞれの立場で取組を進めることが不可欠であります。  
 その意味で、水俣市で実施している家庭版ISO制度は、各家庭で自主的に具体的な目標を持って環境保全に取り組んでいける仕組みとなっており、ISOの精神と行動を市民の中に浸透させていく手段として、非常に有効な施策であると思います。
 本市としても、市が取得をした後、平成14年度以降に同様の取組みを進めてまいりたいと考えております。
 
  学校につきましては、将来を担う子供たちの環境問題に対する意識を高めるための環境教育はきわめて重要であります。現在、各学校において様々な環境教育・環境学習を行っておりますが、今後一層その充実を図るとともに、市におけるISOの認証取得を契機に、学校におけるISOの取組みについて教育委員会と協議を進めてまいります。
【再質問】 家庭版と学校版のISOについては、前向きなお答えを頂きましたので、是非お願いをしたいと思いますが、学校版については教育委員会にも早急に検討して頂きたいと思います。今日は要望とさせて頂きます。  
 最後に、家庭版、学校版と来て、あと残るは事業者であるわけですが、企業によるISOの取得は別にして、もう少し小さな事業者や店舗に対して、「事業者版ISO」と言ったものを市が制度化し、認証するという取り組みも検討すべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ頂きたいと思います。

【生涯学習部長の答え】事業者版ISOについてでございますが、家庭に対する認定と違い、事業者に市として独自の認定証を与えていくとなると、本来の機関によるISOの認証との関係、また、業務内容を知ることが必要になるなど、難しい問題が出てくるのではないかと思います。  
 しかし、ISOの認証取得までいたらない事業者に、このISOの精神、行動を浸透させていくための方策は必要であると思いますので、この点についても様々な角度から研究してみたいと思います。

                          

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