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平成11年6月定例会〈一般質問〉
  「学区の問題について」

【質問】初めに、市内隣接区への転居の際の就学指定を行う場合、規定では、小学校5年生・中学校2年生以降の生徒を除いて、転居前の学校に卒業まで通うことは許されていないようですが、不登校やいじめの問題を考えたとき、友人関係や家庭の状況などを考慮して柔軟な対応により規定学年以外の子どもたちにも配慮をした方がよいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  
  また、この学区の問題は、10年ほど前からイギリスやアメリカなどで、学区の自由化による「学校選択」の考え方が広がり、日本でもここ数年、臨教審の中でも議論があり、平成9年1月に文部省から「通学区域制度の弾力的運用」を求める通知が出され、昨年の中央教育審議会でも、弾力化の推進を提言しております。こうした中、東京・大田区では、引き続き友人関係を保ちたいなどの理由でも希望の学校へ入学できるなど、ほぼ自由選択に近い対応をされているところもありますが、藤沢市におきましても、児童生徒の意欲をさらに引き出していけるような学区の弾力的運用をすべきではと思いますが、あわせてお尋ねいたします。

【市の答え】通学区域制度は学校教育法施行令に基づきあらかじめ各学校ごとに通学区域を設定し、児童、生徒の就学すべき学校を指定しているものです。本市では学校の設置場所、学校の適正規模、児童生徒数の推計と居住状況、自治会、子ども会活動等を総合的に勘案し、道路、鉄道、河川等を境として通学区域を設定しております。
  1点目の、就学指定の柔軟な対応についてお答えいたします。市内隣接学区への転居につきましては、小学校5年生以降、中学校2年生以降の児童生徒だけは転居前の学校に卒業まで通うことを認めております。さらに、本市では御指摘の点につきましてもかなり柔軟に対応しております。小学校においては、保護者が働いているために児童が保護者の勤め先や学童クラブ等に帰宅する場合は、その所在する学区への変更を認めております。また、いじめや不登校等が懸念されるような場合は、在籍校と連絡をとり、学校長・担任等の意見具申により、規定学年以外の児童、生徒の就学指定についても教育的配慮を行っております。  
  2点目の、通学区域制度の弾力的運用についてお答えします。本市の場合、小・中学校とも児童生徒数の急激な増減はなく、地域により微増、微減している現状でございます。このような状況の中で通学区域を自由選択に近づけることは、施設面、教職員配置等から非常に困難と考えております。しかし、兄弟関係、身体的理由、介護世帯、いじめ・友人関係、性格・家庭環境を理由とした就学指定校の変更については、事実を証明する書類や診断書あるいは学校長の意見具申等をもとに教育的配慮を行っております。  また、新設校開設に伴う通学区域変更時の地域の特性を考慮して、変更前の学校に通学できる慣例学区を設けております。今後もこうした児童生徒の実態に応じた通学区域制度の弾力的運用を継続してまいりたいと考えております。

                           

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