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平成22年9月定例会〈一般質問〉
  「中学校給食」について

【質問】先程も取り上げた「体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果分析において、中学生における特徴的な課題として、「朝食摂取の有無と体力」との関係について、「時々食べない」又は「食べない」と答えている生徒が小学生に比べると多くなり、当然ながら、朝食をとらない生徒のほうが体力が低い傾向となっていて、小中学生ともに運動習慣をはじめ、朝食等の生活習慣が体力向上に影響している傾向にあることが指摘されています。  

 そこで、まず初めに中学校の昼食における自宅からの弁当持参率はどのような状況にあるのか、特に持参できていない生徒の状況をどのように把握されているのかお聞かせを頂きたい。

【教育総務部長答弁】各学校に照会しましたところ、各校とも「90%以上が家庭から持参している。」とのことでした。家庭から持参できないときは、学校で弁当やパンの販売などで対応しております。

【質問】家庭から持参できないときは、学校で弁当やパンの販売などで対応されているというご答弁でしたが、中学校昼食における弁当販売については、各方面からの要望に基づき、中学校昼食検討委員会で協議検討した結果を踏まえ、諸事情によりお弁当を持参できない時の家庭への支援を主たる目的として、平成15年の2学期から実施されていると認識しておりますが、導入から7年余りが経過した中で、各学校におけるお弁当販売の実施状況並びに利用状況についてお聞かせいただきたい。
【教育総務部長答弁】平成21年度実績で、弁当販売を行っている学校は、 市内19校中10校です。利用状況は、10校の平均で、1日約14食となっております。

【質問今のご答弁からは、中学校でのお弁当販売については、当初の見込みからはかなり下回る利用率になっていると認識をするわけですが、利用率低迷の原因としては、「クラスに1人、2人しか食べていないと仲間の輪から外れるような感覚があり、生徒が敬遠してしまう」といった見方や「味の良さや栄養面での配慮、そして価格の問題」などが要因として考えられます。  

 そこで、このような課題を解消するためには、生徒に安価で栄養の整った食事を安定的に給仕できるよう、栄養士が立てた献立に沿って民間仕出し業者などに外部委託し、家庭から弁当を持参することとの選択制としながら、家庭の弁当調理の負担も軽減できる「スクールランチ」を導入する自治体が増えていると認識しておりますが、本市としては、中学校給食への取り組みをどのようにお考えかお聞かせを頂きたいと思います。

【教育総務部長答弁】本市の学校給食への取り組みとしては、まず、小学校給食の単独校化に取り組んでまいります。  

 中学校給食の実施については、小学校給食単独校化終了後の将来的な検討課題と考えておりますのでよろしくお願いいたします。

【質問中学校給食については、将来的な検討課題というご答弁でありますが、全国的には公立中学校の80.9%で完全給食が実施されている中で、ご存じのように神奈川県は16.2%と、大阪府の7.7%に次いで2番目に低いものの、県内では現在、7市8町1村で公立中学校の完全給食が実施されています。  

 これは、平成19年4月の厚木市を皮切として、県央地区で公立中学校への給食導入の動きが活発になり、愛川町が平成21年10月から、委託業者が調理した給食を配送する「デリバリー方式」と弁当持参を併用するスタイルで導入。本年、政令市に移行した相模原市も11月1日から、市内の南区と中央区の一部の市立中学校15校で、 家庭からの弁当かデリバリー方式による給食を選べる完全給食が実施されることになり、更に、伊勢原市も平成23年度以降の導入を目指して、現在、方式を検討していると聞いております。  

 そこで、これまで実施率の低かった神奈川県内でも徐々に中学校給食導入の動きが広がってきている中、様々な方式が検討されていることに対する本市の分析、そして、本市としては今後どのように対応していくお考えなのか、お聞かせを頂きたい。

【教育総務部長答弁】議員ご指摘のとおり、県内でも中学校給食をセンター方式やデリバリー方式で実施する市・町が増えてまいりました。  

 センター方式は、全校生徒を対象者とするとともに、効率的な運営方法ではありますが、本市に導入するとなると用地の確保などの課題があります。  

 デリバリー方式は、全校生徒を対象とした給食実施ではありせんが、保護者にとって、どうしても弁当を作れない日には便利な方式で各家庭の実情に合わせた細やかなサービスを提供できるなどの利点があります。また、民間施設で調理を行うため学校の施設改修は最小限ですみます。  

 いずれにいたしましても、県内はもとより、全国の中学校給食の先進市の実施方式の長所・短所また費用対効果などの研究は進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

【質問今のご答弁では、「中学校給食の先進市の実施方式の長所・短所、また費用対効果などの研究は進めていきたい」という事でしたが、少し問題意識が低いように感じられます。  

 先程のご答弁でも、中学校給食の実施については、小学校給食単独校化終了後の将来的な検討課題という事でしたが、西部合同調理場の単独校化については、本年、大庭小学校に着手し、残すところあと2校も、平成23年・24年に1校ずつ対応して完了する予定となっており、実質的には単独校化への目途もたったと言える中で、すでに現実的な検討段階に入ってきていると考えております。  

 そこで、2006年度に藤沢市PTA連絡協議会が実施した「食育についてのアンケート調査」では、「給食・お弁当」についても意識調査しています。大まかな傾向としては、小学校の給食は圧倒的な支持を得て喜ばれており、中学校でも給食を導入してほしいと考えている保護者が多いとして、中学校でも「完全給食」を導入してほしいと回答した保護者の割合は50.4%にのぼりました。  

 その主な理由としては、「弁当よりも栄養バランスがとれる」「共働き家庭が増えていてお弁当を毎日作るのは大変」「弁当では冷凍食品に頼りがちになる」「子どもの好きなものに偏りがちになる」といったものでした。

 当然、「弁当作りは親として当然のことだ」「お弁当は、子どもが弁当箱のふたを開けた時の顔を思い浮かべ、愛情込めて作っている」といった肯定的なご意見もあったわけですが、報告書では、食育がこれだけ叫ばれている今、学校給食法の趣旨を今一度ふりかえり、藤沢市でも中学校での完全給食導入を検討しても良いのではないかと結論づけています。  

 その理由として、毎日の弁当作りは大変な苦労を伴うが、多くの家庭が懸命に努力を重ねている。その一方で、「弁当作りは大変だから給食にしてほしい」という声の中には、お弁当作りを続けられない、あるいは放棄しているといった、弁当作りを支えられない家庭力の衰えもかいま見え、そうした家庭を責めるのではなく、そのような家庭をどう支え、どう共に歩むか、このような問題と「食育」との関係をどう考えるか、学校やPTAあるいは地域で共に考えていくべき課題の一つであると提言しています。  

 また、先程も紹介した相模原市では、平成18年11月に相模原市立中学校給食のあり方懇話会を設置する中で、学識経験者並びに学校関係者及び保護者の代表から中学校給食のあり方に対して多様な意見を伺いながら1年以上をかけて相模原市にふさわしい中学校給食のあり方を検討しています。  

 従って、小学校給食単独校化にむけた目途もたつ中で、本市としても将来的な課題として捉えるのではなく、まさに「食育」の観点からも早急に検討すべき課題であると考えますが、改めてご見解をお聞かせいただきたいと思います。

【教育総務部長答弁】議員ご指摘のとおり、食育につきましては、給食をとおした食教育の観点から重要性、有効性は教育委員会として充分に認識いたしています。

 また、昨年度策定された「ふじさわ食育プラン」においても総合的かつ計画的に推進することが掲げられています。  さらに、中学校給食実施の市民要望が半数を超えていることも認識しています。  

 しかし、給食施設の老朽化、食器の改善など現行の学校給食を取りまく課題もございますので、中学校給食については、実施の是非も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

【要望「中学校給食については、実施の是非も含めて検討してまいりたい」というご答弁をいただきましたが、中学生という時期は、成長に必要な栄養素の必要量が生涯の中で最も大きくなっていく時期であり、栄養バランスに配慮した食事を摂ることが重要な時期でもあります。  

 また、中学生の朝食摂取率が低いことや、栄養バランスのとれた昼食を選択していないことなど、食生活・食習慣の乱れが指摘されるなか、望ましい食習慣の形成、「食」に関する知識、「食」を選択する力の習得といった「食育」の観点からも中学校学校給食の実施は避けては通れない課題であり、決して将来的な課題ではないと考えます。

 私は、平成11年4月に初めて市議会議員に当選させていただき、6月議会で初めて行った一般質問の要旨が「中学校給食について」でありました。  

 その際も、「小学校給食単独校化を最優先に考えており、中学校給食は将来的な課題です」というご答弁でありました。しかし、右も左も分からないド新人の私は、当時の松井教育長に対しまして「他市の中学校給食の状況などを検討していく為に中学校給食検討委員会を設置するべきでは」と食い下がった訳でありますが、ここで改めて、実施の是非も含め検討する為にも「中学校給食検討委員会」を設置して早急に検討されるよう要望をさせていただきます。


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