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平成22年9月定例会〈一般質問〉
  「新・体力テスト」について

【質問】6月定例会文教常任委員会において、平成21年度体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について報告があり結果分析のご説明があったところですが、ここで改めて、調査結果から見えてくる本市の状況分析並びに今後の課題についてお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】小学校5年生においては、男女の握力は全国・県の平均を上回り、女子の50m走と体力合計点は県の平均を上回っておりますが、男女ともに体力要素の「体の柔らかさ」「タイミングの良さ」「動きを持続する能力」に課題が見られます。

 運動習慣の面では運動・スポーツの実施状況や日数・時間ともに男女とも全国平均を上回っており運動に親しんでいる傾向にあるとともに、90%以上の児童が運動やスポーツをすることが好きであると答えております。  

 こうしたことを踏まえ、今後、低学年から様々な運動経験を通して、多様な運動感覚を身につけ、運動に必要な神経を発達させることが課題であると考えております。

 中学校2年生においては、体力・運動能力の面から見ると、全国平均に比べ男女とも大きく差はないと考えられます。

 運動習慣の面で、運動やスポーツを好み、得意としている生徒と、学校の体育の授業以外に運動をしない生徒の二極化が見られ、運動を習慣化できていない生徒に対して体力向上に向けた意識を高めることが課題であると考えます。

【質問】「運動を得意とする生徒と、学校での体育の授業以外に運動をしない生徒の二極化が見られる」といった分析もあり、全体から見た調査分析もある程度必要ではありますが、体力を測定した児童生徒個々人における分析はどのように行われているのかお聞かせいただきたい。
【教育総務部長答弁】個々人の分析につきましては、児童生徒一人ひとりに調査の活用シートが配布され、その中で自分の記録を記入することで、体力を知ることができるようになっております。

【質問各自が自分の記録を記入することで、体力を知ることができるとご答弁されましたが、果たしてそれだけで十分と言えるのでしょうか、やはり、体力テストの分析を元に、その効果を生かしていくためには、学校や個人の対応だけでは限界があることから、こどもの体力づくりに必要な情報を教育委員会や学校から積極的に発信していく必要があると考えます。  

 そこで、日本体育協会などのプロジェクトチームが4年間をかけて小学生向けに健康で社会性を持って生活するためのガイドラインとして1冊の本にまとめた「アクティブ・チャイルド60min.」というガイドブックがあります。  

 これによれば、文部科学省が全国約5万人の小学生を対象にした2004年度調査では、運動時間が一日60分以上あるかどうかで、体力レベルに差が出ることが判明し、これを受け日本体育協会などのプロジェクトチームが改めて日常生活の満足感など精神面と運動時間との関係を精査して、生活習慣病の予防や運動習慣の形成に必要な運動時間などを参考に「一日60分以上の運動で子供の心身充実」につながると結論づけています。  

 本市の調査結果では、必ずしも一日の運動時間が60分以下の児童の割合が高いとは言えませんが、これはあくまで平均値ですので、児童個々人では大きな開きがあると考えられます。  

 また、同ガイドブックでは、「子供の体力低下を止めるには、大人の意識も変えないといけない。保護者も運動不足になりがちで、一緒に体を動かしてほしい」とも訴えています。  

 このようなことから、「1日60分以上の運動」を各家庭に働き掛ける取り組みを展開する必要があると考えますが、本市のご見解をお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】児童・生徒の体力の向上については、家庭の協力が大切なものと認識しております。1日60分以上の運動の必要性につきまして、学校を通して保護者への周知を図ってまいります。

【要望一日60分以上の運動の必要性について、「学校を通して保護者に周知を図っていく」とご答弁がありましたが、「アクティブ・チャイルド60min.」の中では、具体的な啓発活動の一つに運動が苦手でもできる活動として「歩数計」を用いたプログラムが紹介されています。  

 これは、児童に歩数計を貸与して、歩数を記録し確認する習慣を身につければ自然に運動量も増えていくと捉え、現に東京都をはじめ全国的にも「歩数計」を小学校の児童に配布して体力向上に取り組む自治体が増えてきており、児童の肥満改善などに効果が現れているという報告もあります。  

 このような手軽な取り組みにより、体力向上を図ることも効果があると考えますので、本市としても、ご検討をされてはと思います。

【質問全国の小学5年生と中学2年生約191万人が参加した平成21年度の「全国体力・運動能力、運動習慣調査」の結果では、体力水準は前年度の第1回調査と同様、ピークの1985年に比べ、著しく低調となりました。  

 子ども達の体力低下が叫ばれる中、小学5年生・中学2年生の全員参加で始まったばかりの新・体力テストでしだが、民主党政権の事業仕分けにより「大幅縮減」とされ、今年度から抽出調査に切り替わることになりました。  

 しかしながら、本市としては、全国調査抽出校以外の学校についても、児童生徒の体力向上への意識を高めるために悉皆調査として行う方針を示されたことは賢明であると考えます。  

 そこで、今年度における新・体力テストの実施状況について、また、新・体力テストの測定には、多くの時間と測定に携わる人員の確保が大きな課題でもあると認識しておりますが、これらの課題についてどのように対応されているのかお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】体力・運動能力調査の実施にあたり、まず時間の確保ですが、定められた教育課程の体育等の時間に実施することから、学校の状況に応じて5つの体力要素が測定できるよう8種目から種目を選択して、時間数の負担にならないよう実施しております。  

 また、人員の確保につきましては、学校の要望に応じてスポーツ課で養成した測定員を派遣しております。


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