藤沢市議会議員  松下賢一郎 オフィシャルサイト トップページへ


 
平成22年9月定例会〈一般質問〉
  「不登校」について

【質問】本市の不登校について昨年度の調査では、不登校児童生徒の在籍学校数は小学校が35校中の24校、中学校は19校すべてとなっています。不登校児童・生徒数では、小学校が、平成19年度より20人減の50人で出現率は0.22%、中学校が20人増の369人で出現率は3.70%となりましたが、中学生の369人というのは、残念ながら調査開始から過去最多という結果となっています。  

 また、先頃公表された文部科学省の2009年度全国調査速報値では、県内の公立小中学校・中等教育学校で不登校となった児童・生徒数は、中学校で前年度比319人減の7673人、小学校は前年度比99人増の2146人となり、この結果、4年連続で全国最多となったことが分かりました。 

 そこで、本市における平成21年度の不登校児童・生徒数の状況と分析についてお聞かせを頂きたい。

【教育総務部長答弁】本市における平成21年度の不登校児童生徒数および出現率でございますが、小学校では、平成20年度より15人増の65人で出現率は0.28%、中学校では 38人減の331人で出現率は3.27%となっております。不登校児童生徒の在籍学校数は小学校が35校中23校、中学校は19校すべてでございます。  

 小学校で増加したおもな要因といたしましては、21年度に昨年度までは要因としてあがらなかった、家庭の生活環境の急激な変化があげられます。その他には友人関係をめぐる問題、親子関係をめぐる問題等があげられます。

 一方、中学校で減少したおもな要因といたしましては、担任が家庭訪問したり、保護者との連絡を密にしたり、また相談機関との連携をより深く図ることによるものや、保護者や生徒がスクールカウンセラーと直接的に相談できる機会が増えたことなどがあげられます。

【質問】平成21年度の不登校児童・生徒数の状況について、小学校では増加したものの、中学校では38人減少し、その要因として「保護者や生徒がスクールカウンセラーと直接的に相談できる機会が増えたこと」などは、スクールカウンセラーの全校配置に積極的に取り組まれてきた成果が現れてきていると思われます。  

 ただ、今回の調査から県教委が新たに実施した欠席日数別の調査では「年間30〜59日」が小学校663人、中学校1880人で小中とも全国で最多となり、次いで多かったのが「年間60〜89日」となり、? 「年間180日以上」の授業日数の大部分を欠席した児童・生徒も小学校で265人、中学校で1148人の合計1413人となり、全体の約14%であることがわかりました。  

 そこで、本市における欠席日数別の調査では、どのような結果となっているのかお聞かせいただきたい。
【教育総務部長答弁】欠席日数別の調査結果についてですが、小学校では年間欠席日数60〜89日が15名と一番多く、 ついで90〜119日が13名、30〜59日が12名となっております。また、180日以上の児童は9名となっております。  

 一方、中学校でも年間欠席日数60〜89日が61名と一番多く、ついで150〜179日が56名、30〜59日、90〜119日、180日以上が54名となっております。

【質問今のご答弁で、本市の欠席日数別調査では、特に中学校は初期段階から長期欠席に至るまで満遍なく存在をしていることが分かりますが、年間の欠席日数が「30日〜89日」の不登校児童生徒が全体の約3分の1強を占めることから、新たな不登校を生まないための「未然防止や早期発見・早期対応の取り組み」が重要であり、特に、中学校に入学した新1年生が環境や授業の変化に戸惑い、変調をきたす「中1ギャップ」への対策も視野に入れた取り組みが求められると思います。  

 そこで、横浜市教委では、不登校の子供を持つ保護者の体験談などをもとに、子供への接し方をアドバイスする保護者向けパンフレットを作成し、配布をしています。

 パンフレットはA4判16ページで、年6回開催する「不登校を一緒に考える親の集い」に参加した保護者の意見を基にまとめたもので、子供が不登校になった際、保護者がどう接するかに重点を置いて構成をされており、「登校をしぶり始めた時期」、また、「引きこもりの状態」などに分類して対応を説明しています。  

 例えば「登校への再始動期」では、「出席、欠席で一喜一憂しない。2日登校したら3日休むぐらいでOKと、ゆったりした気持ちで」などとアドバイスしており、不登校の傾向にある子供の情報を共有するなど、特に進級・進学間もない4月〜5月に向けての対応に生かせるよう考えられています。

 因みに、パンフレットは保護者配布用の他に各区の相談窓口にも置いてあり、インターネット上からもダウンロードできるようになっています。  

 また、先程も申し上げたように「不登校状況に応じた家庭の係わり方」を初め「身近な人たちのつながりから、専門機関へのつながりへ」という形で各種専門機関の紹介もされており、学校への早期の復帰にむけたツールとしては大いに有効ではないかと考えますが、本市のご見解をお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】家庭教育のパンフレットは子育てを支援する手引きとして有効であると考えております。  

 教育委員会といたしましては、不登校の原因が多岐にわたることを考慮し、各学校でスクールカウンセラーを活用するなど初期対応の充実を図り、不登校対策として有効と考えられる情報や資料につきまして、児童生徒一人一人に合ったきめ細かい対応ができるよう校長会や児童生徒指導担当者会を通して提供をしていきたいと考えております。

【要望「家庭教育のパンフレットは子育てを支援する手引きとして有効と考える」といったご答弁もありましたが、本市独自のパンフレットを作成して情報提供されるのか、今ひとつ明確にはご答弁いただけなかったわけですが、「不登校対策として有効と考えられる情報や資料について」校長会などで提供するとともに、是非とも保護者にもその情報が伝わり活用されるような発信の仕方を検討していただきたいと思います。

【質問次に、不登校問題では、家庭や学校、友人、地域社会など、児童生徒を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合い、特に、福祉的な支援が必要な家庭に対して、学校や関係機関等と連携した家庭訪問などにより家庭環境への支援を行う「スクールソーシャルワーカー」の活用が求められると思います。  

 そこで、本市では今年度から新たに2名のスクールソーシャルワーカーを学校教育相談センターに配置して派遣活動を行っていますが、これまでの活動実績をお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】スクールソーシャルワーカーの派遣についてですが、校長会等への周知を図りながら、児童相談所等の関係機関を訪問し、連携に向けての取り組みを行うことから始め、8月までの4ヶ月間で、小学校1校、中学校4校に派遣いたしました。

 各学校において、ケース会議を設定し、学校やスクールカウンセラー等からの情報を整理し、ケースのおかれている状況の把握、環境を整えていくために有効な福祉・教育の関係機関との連携の在り方、既につながっている関係機関との連携の在り方について助言を行っております。

【質問スクールソーシャルワーカーの活動については、未だ始まったばかりで地道に活動を展開されている最中だと理解を致しますが、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化し、教員だけの取り組みでは十分に対応することは困難になってきている今日、スクールソーシャルワーカーの必要性は今後も更に増してくると考えますが、今後の増員計画についてお考えをお聞かせいただきたい。

【教育総務部長答弁】スクールソーシャルワーカーについては、家庭環境の複雑化や学校だけでは対応困難な事例が増えていることから、今後派遣の時間数や人を増やしていく必要があると考えております。

 そのためには、地域や学校に密着し、寄り添った活動が可能になるよう、他課との連携を密接にし、スクールソーシャルワーカーが活動しやすい環境づくりも含めて検討して参りたいと考えております。

【質問昨年質問した際に、卒業時も不登校状態のまま卒業する生徒の状況についてお尋ねをしましたが、中学3年生の不登校生徒167名のうち95名が不登校状態のまま卒業したものの、150名が進学または就職しているという事でしたが、167名中150名が進学または就職していると言うことは、残りの17名については、「ひきこもり」状態にあることも十分考えられますので、継続的なフォローが必要ではないかと考えますが、昨年度に中学校卒業時で不登校状態にあった生徒の状況と継続的なフォロー体制の構築についてお聞かせを頂きたい。

【教育総務部長答弁】平成21年度の問題行動等の調査においては、中学3年の不登校生徒139名のうち85名が不登校状態のまま卒業したものの、131名が、進学または就職しております。  

 不登校生徒の中学校卒業後の支援につきましては、継続的に支援や相談を受けられる関係機関の紹介や、進路変更等の希望があった場合には、進路相談にのるなどの支援を行っているところでございます。

【要望中学3年生の不登校139名のうち131名が進学または就職しているとゆうことは、残りの8名はひきこもり傾向にあることが想定されるわけです。  

 継続的に支援や相談を受けられる関係機関の紹介をされているとのご答弁でしたが、特にひきこもり傾向にありながら卒業した生徒のご家族には、保健所をはじめ、福祉部門と連携した支援体制を早急に構築する必要があると考えますので、一日も早い検討を強く要望いたします。


このウインドウを閉じる


copyright(c) matsushita kenichiro. All rights reserved.