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平成19年6例会〈一般質問〉
  「我が家の防災対策について」

【質問】ここまで、建築物の耐震改修促進についてお尋ねしてきましたが、建築物の耐震化促進の他に、地震時における安全性の確保には、各家庭における日頃からの備えが重要になってきます。  

 そこで、今年3月に発生した「能登半島地震」の体験者を対象に民間調査会社が行ったアンケートでは、地震発生中に「様子を見ていた」「動けなかった」など約67%の人が事実上、何もできなかったと回答しており、できたことでは多い順に「子供や老人、病人の保護」が8.3%、「火の始末やガスの元栓閉め」が5.6%、「家具や壊れ物を押さえる」が4.6%などで、逆に「家具を固定していなかった」との回答は74.2%で、「地震への備えが不十分だった」と「どちらかと言えば不十分」を併せると91.2%にも上り、「今後、何らかの防災準備をしようと思う」とする人は約84%に上りました。  

 このような実態は、能登半島周辺の方だけでなく、全国どこでも言えることではないかと思いますが、昨年の6月定例会でも「我が家の防災対策」について、紙媒体はもとより、ホームページ等を活用し市民に周知徹底していく必要があるのではないかと質問をさせていただき、基本的には前向きに取り組む姿勢が示されたと理解を致しましたが、その後、ホームページなどを見ていましても余り改善された節もなく、もう一つ緊迫感が伝わってこないというのが実感でありますが、「我が家の防災対策」に関する市民への意識啓発を、今後どのように強化していくお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。  

 また、これは再三お聞きをしている「家具の転倒防止対策」についてでありますが、代表質問でも、各家庭における家具の固定実施率を把握した上で、具体的目標を設定して推進すべきではないか、また、高齢者や障害者など自分で家具の固定ができない家庭への対応を早急に図る必要があるのではないかとお尋ねをしたところ、現在、家具固定実施率のアンケート調査を行っており、中間集計ではおおむね40%近くの家庭で既に対策を講じているとのご答弁でしたが、調査結果からどのように実態を分析されているのかお聞かせ頂きたいと思います。

 また、調査結果に基づく具体的な家具固定率の数値目標をどのように設定されたのか併せてお聞かせ下さい。

 そして、高齢者等、自分で家具の固定ができない家庭への対応については、基本的には隣近所の助け合いでの対応が基本としつつ、取り付けの困難な方々に安心して依頼できる業者の選定や申し込み方法、経費等について調整を行うとご答弁されておりますが、どのような調整がなされたのかお聞かせを頂きたいと思います。
【土木部長答弁】1点目の「我が家の防災対策」に関する市民への意識啓発をどのように強化して行くかにつきましては、阪神・淡路大震災では、約6千人を超える方が亡くなる一方、多くの方々が倒壊した家の下や家具の下敷きになり、隣近所の人たちによって救出されております。

 災害からの被害の軽減を図るには、一人ひとりの防災意識や隣近所との助け合いなど地域の防災力の向上が重要であります。本市としても、一人でも多くの方を災害による被害から守るため、防災対策の充実強化に向け、各種訓練や講話等で、自助・共助の重要性について啓発を図っております。  

 次に、議員さんご指摘の通り、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震において、死傷者の中には、建物に特別な被害がないにもかかわらず家具の転倒によって、逃げ遅れたり、ケガを負った方が多くおりました。家具の転倒防止はケガだけではなく、避難や救助の妨げになる場合も考えられることから、本市では、家具の転倒防止につきましては、訓練や講話等で啓発を図っておりますが、更に理解していただくため、様々な転倒防止器具を訓練や講話等で見せながら、市民の意識啓発に努めてまいります。     

 2点目の家具の固定率のアンケート調査結果からどのように実態を分析しているのかでございますが、平成18年度の各地区の防災訓練等で行った家具の転倒防止アンケート調査の結果では、1,455件の回答の内、約45%の家庭で何らかの対策を講じております。

 一方、対策を講じていない家庭の内、約9割が、今後、家具の転倒防止を行いたいとの回答でありました。  

 また、対策を実施していない、主な理由としては、手間がかかるとか、自分ではできないなどが約7割を占めていることから、取り付け工事業者等が手助けすることで家具の固定率の普及に繋がるものと考えております。  

 3点目の具体的な家具の固定率の数値目標をどのように設定したのかにつきましては、平成18年4月に決定された国の中央防災会議では、向こう10年間で固定率約30%から60%へ引き上げる目標を掲げていることから、本市におきましても、今回の調査結果に基づき、当面、今後5年間で概ね家具の固定率約45%から60%を目標に掲げ、普及に努めてまいりたいと考えております。  

 4点目の安心して依頼できる業者の選定や申し込み方法、経費等についてどのような調整がなされたのかにつきましては、家具の転倒防止器具の取り付け困難な方々に安心して依頼していただくため、今現在行っている消火器の斡旋と同様に、市内の防災設備業者等の選定を考えております。また、申し込み方法につきましては、災害対策課が窓口となり、取り付け業者等の紹介を考えております。  

 最後のご質問の経費につきましては、転倒防止器具を持っていない方については、転倒防止器具と取り付け工事費用がかかります。取り付けていただく時には、業者と相談して、取り付け場所や家具等に合った転倒防止器具を選んでいただきます。

 また、既に転倒防止器具をお持ちの方については、取り付け工事費用のみがかかります。なお、取り付け工事費用については、家具等1台に対して、2,000円に設定し、1台増えるごとに、900円の追加料金の調整をしております。また、近々には、確定して行きたいと考えております。


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