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平成19年6例会〈一般質問〉
  「避難施設における災害時要援護者対策について」

【質問】これまでの地震災害における教訓では、避難所にいる要援護者は、必要とする支援の相談等がしずらく、一方、避難所の責任者や市も、避難所における要援護者のニーズの把握や支援の実施が不十分となる傾向があることから、各避難所に「(仮称)要援護者班」を設けるとともに、各避難所内に要援護者用の相談窓口を設置して、要援護者からの相談対応や確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施する必要があると考えますが、どのように取り組むお考えなのか。  

 また、中央防災会議は新潟県中越地震の経験などを踏まえ、防災基本計画の中で、男女のニーズの違いに配慮した避難所運営の重要性を打ち出しており、妊婦などに適切に対応するためには、対象者数の把握が重要であることから、妊婦や乳幼児が何人ぐらい避難所を利用し、備蓄物資を必要とするかについて事前に把握するよう求めております。  

 また、女性や乳幼児のニーズを把握するため、避難所の相談窓口には女性も配置することや、授乳やおむつ交換のための間仕切りや個室を用意するとともに、乳幼児用の衣類を確保するなどの措置を講じておく必要があると考えますが、どのように対応するお考えかお聞かせいただきたいと思います。  

 また、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」で、市町村は、福祉避難所への避難が必要な者の大まかな状況を把握するとともに、平常時から施設管理者等との連携や、施設利用方法の確認、そして福祉避難所の設置・運営訓練等を進めることとしています。  

 これに対し本市では、すでに障害者施設、並びに高齢者福祉施設と、緊急受け入れについての基本協定を締結されているとお聞きしておりますが、福祉避難所に関する必要性を認識する上では、要援護者の福祉避難所に対するニーズを把握しておくことも重要であると考えます。  

 そこで、福祉避難所への避難者数をどのように推計され、福祉避難所に適する施設の対応能力をどのように分析されているのかお聞かせいただくと共に、要援護者優先の教室の位置づけや、白浜養護学校の活用等、避難施設における災害時要援護者への総合的な支援の充実についてお聞かせいただきたいと思います。
【副市長答弁】まず、1点目の各避難所に「(仮称)要援護者班」を設けること及び要援護者用の相談窓口の設置に関するご質問についてですが、要援護者にとっては、避難所での生活は、大変厳しいものがあり、ストレスや生活そのものが困難な状況に置かれる場合が考えられ、ご指摘のとおり、要援護者からの相談対応や確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施する必要があります。  

 現在、福祉健康部内において、災害時要援護者対策チームを編成しており、災害時を想定した訓練、関係機関との連携等について、より充実させてまいります。  

 また、避難施設運営マニュアルに基づき、小学校等の避難所には要援護者を優先的に受け入れることができるよう教室等を確保するとともに、救護班を設置し要援護者の負担の軽減を図ってまいります。  

 また、避難所での生活が困難な要援護者につきましては、地区防災拠点施設が対応にあたることになっており、各地区防災拠点本部ではそれぞれが作成した行動要領等に基づき、要援護者支援班や市民相談班等を設置し、避難者の特性に応じた対応を図るとともに、確実な情報伝達と必要な支援物資の提供を行うことになっております。

 次に、2点目の「男女のニーズの違いに配慮した妊婦や乳幼児の相談窓口への女性の配置と、授乳・おむつ交換のためのスペースと乳幼児の衣類確保等」に関するご質問についてですが、避難施設では、要援護者の特性に配慮し、居住空間を区別するなどの工夫が必要であると認識しております。  

 特に、乳幼児につきましては、授乳室の確保、防音、衛生面での配慮が重要となりますので、難しい問題でございますが、極力配慮が出来るよう、今後、検討してまいりたいと考えます。  

 次に、3点目の「福祉避難所への避難者数の推計や、施設の対応能力の分析と、白浜養護学校の活用等」に関するご質問についてですが、避難支援者数の推計に関しましては、神奈川県地震被害調査結果から、本市において震度5強から7の地震が発生した場合、避難所への避難者数は、市内全域で約4万9千人となると想定しております。  

 この数値を基準といたしまして、全人口との対比から算出いたしますと、災害時要援護者のうち、避難所へ避難すると想定される災害時要援護者数は、約1千980人程度と想定しており、この内、ねたきり高齢者や、重度の障害者の方につきましては、協定している福祉避難施設での対応を想定しております。  

 高齢者施設につきましては、特別養護老人ホーム11施設、養護老人ホーム2施設、介護老人保健施設5施設の計18施設と協定書を交わし、災害時避難所対応困難な要援護高齢者の受入を行うこととしております。  

 また、障害者施設につきましては、身体・知的・精神の3障害で、入所及び通所施設を併せまして、計20施 設と協定書を交わしております。  なお、ご質問の白浜養護学校につきましては、学校との調整が整い、建物の利用が可能となりましたので、福祉避難所としての体制整備を進めてまいります。


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