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平成19年6例会〈一般質問〉
  「地域防災力の強化について」

【質問】先程も触れました「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、特に都市部において、要援護者支援に資する自助・共助の取組が十分に進んでいない状況が見受けられることから、市町村は、要援護者支援に資する各種活動を実施して意識啓発を行うとともに、住民や地域が主体となる自助・共助の取組を支援し、地域防災力の向上に努めるよう求めております。  

 そこで、災害時に、実際に要援護者支援の活動に携わるのは、消防職員の他、消防団や自主防災組織をはじめ主に地域の支援者が担うことになります。  

 このため、要援護者の支援体制を整備するにあたっては、地域において要援護者支援に関する人材を育成し、こうした地域の支援者を増やしていくことが極めて重要であります。  

 また、要援護者支援に関する人材育成の例としては、防災リーダー養成講座や、教育機関と連携して小中学生と両親が参加する避難支援訓練等が挙げられ、特に、中学生・高校生は居住区の学校に通っている場合が多く、大学生や社会人に比べると地域にいる時間が長いため、中学生や高校生を対象に、初歩的な防災に関する知識、技術を習得させることにより、地域での要援護者支援活動への協力が期待できます。  

 そして更に、災害時に消防団や自主防災組織をはじめボランティアが市の要請を待つことなく動き出せるように、日頃からの体制整備に努めることが重要であり、出来れば災害時要援護者の避難支援プランに基づく具体的訓練を実施することも地域防災力の向上につながると考えますが、要援護者支援の人材育成並びに、日常の活動を通じた地域防災力の強化についてどのように取り組むお考えなのか、また、本市の地域防災力の現状についてどのように分析をされているのかお聞かせを頂きたいと思います。
【副市長答弁】「地域防災力の強化について」1点目の要援護者支援の人材育成への取り組みについてお答えいたします。  

 阪神淡路大震災では、多くの住民が救出救護や初期消火などの地域を守る活動に携わり、大きな成果をあげたと言われています。このような活動が効果的に行われるためには、周りにいる人たちを動員して、的確な指示を出すことができるリーダー的な住民の存在が重要であることが明らかになりました。  

 このことから、藤沢市では、リーダー的な住民の育成を目的にして防災リーダー講習会を地区防災拠点と連携し実施しております。

 議員ご指摘のとおり、災害時における要援護者支援の人材育成は、地域防災力の強化に大変重要なことと認識しており、今後は、この防災リーダー講習会に要援護者支援方法についての講話、車いすやリヤカーを利用しての搬送訓練などをカリキュラムに加え、より充実した防災リーダー講習会としていきたいと考えております。  

 また、平成18年度には、中学生を対象に自分たちのまちを守るため、災害に立ち向かうことのできる少年・少女の育成を目的にジュニアリーダー講習会を実施しております。また、今年度9月の総合防災訓練では、災害時要援護者の避難支援訓練に中学生の参加を予定しております。  

 今後とも、若い力であります中学生に災害に立ち向かい「地域を守る」力を身につけることを目的とした講習会や要援護者支援の人材としての意識をもってもらうことを目的とした講習会等につきましては、全中学校を対象となるよう、教育委員会との連携のもと、より充実したものとしていきたいと考えております。

 次に日常活動を通じた地域防災力の強化への取り組みにつきましては、地域が主体となっての防災活動を行っていける体制づくりを目指して、平成18年度から地区防災拠点に防災担当職員を配置し、自主防災組織の結成促進、活動の活性化、避難施設運営委員会の設立、地区防災訓練や避難施設運営訓練の実施、地区防災連絡協議会の設立などの活動を行い、地域防災力の強化を図っております。  

 3点目の本市の地域防災力の現状についてどう分析しているかにつきましては、新潟中越地震の際も、日頃からの住民どおしの結びつきの強い地区においては、災害後の生活を守る応急対応がスムーズに行われたと言われており、市民一人ひとりが「自らの身は自ら守る。皆のまちは、皆で守る。」という自助・共助の意識を高めていくことが地域の防災力の強化に繋がると考えております。  

 そのために、本市では、自主防災組織の結成促進、活性化に取り組んでおりますが、本市の自主防災組織の現状をみてみますと、行政の手を借りずに、防災資機材を備え、地域の防災リーダーが指導する訓練を実施したり、災害時要援護者の名簿を自主的に作成し、避難誘導や安否確認に活用できるよう準備している自主防災組織があります。その一方、折角組織化された自主防災組織の活動が停滞しているとか、自主防災組織が未結成である自治会があることも事実であります。  

 今後とも、自主防災組織の必要性の啓発、組織化の相談、活発に活動している組織の事例紹介等を行い、自主防災組織の活性化を促すとともに組織化に向けての啓発活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。  

【再質問】「地域防災力の強化」について、日常活動を通じた地域防災力の強化としては、「平成18年度から地区防災拠点に防災担当職員を配置し、自主防災組織の結成促進や活動の活性化、また、避難施設運営委員会の設立や訓練の実施、そして、地区防災連絡協議会の設立などの活動で地域防災力の強化を図っている」というご答弁でしたが、これも、言葉だけ聞くと活発に取り組んでいるように聞こえますが、実際には、避難施設運営委員会も形だけの感がありますし、避難施設訓練も昨年は初めてだとは言え、何とも内容のない訓練でありました。また、地区防災連絡協議会も設立はされましたが、なかなか具体的な協議はなされていないというのが実態だと思います。  

 そこで、この要因としてまず挙げられるのは、地区防災拠点の防災担当職員がその他の業務で余りにも忙しく、十分にこの職責を果たすには無理があるように思いますが、今のままの体制で地区防災拠点を中心とした防災力の強化が図れるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  

 また、今回のご答弁では、再三「自主防災組織」という言葉が出てきます。先程も、「自主防災組織の活性化を促すとともに組織化に向けての啓発活動を引き続き行っていきたい」というご答弁をされましたが、引き続き取り組むという姿勢では恐らく何も変わらないと思います。  実際のところ、自主防災組織は平成18年12月現在で92%の組織率と聞いておりますが、果たして実態としてどれだけ組織として機能しているかは大きな疑問であります。  

 確かに町内会から自主防災担当の方が選ばれてはいますが、防災リーダー講習会や地区の防災訓練に参加するのが精一杯で、一年間でお役御免となることから義務感で捉えている方も大変多く、はっきり言って組織として地域防災力が蓄積されているとは理解できません。  

 したがって、自主防災組織がその機能を十分発揮し、長くその活動を続けていくためには、その根幹となる組織体制をしっかり整えることが、今もっとも取り組むべき課題であると考えます。  

 そこで、本市の自主防災組織リーダーの手引きにも、自主防災組織内の役割分担を明確化し組織編成や規約を制定すること、また、日頃の対策と災害時の活動を具体的に盛り込んだ地域に合った防災計画を作ること。そして、自主防災組織による防災訓練の実施等が明記されていますが、地域住民がこのようなことを自発的に取り組むことは非常に難しいと言わざる終えませんが、再度、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。。
【総務部長答弁】「地区防災拠点の現体制で防災力の強化が図れるのか」についてお答えいたします。  

 本市におきましては、平成18年度から地区防災拠点に防災担当職員を配置し、災害対策課と連携し地域の防災力の強化に取り組んでいるところです。  

 その中で、避難施設の運営については、地域の方々が主体となって運営していかなければ、避難施設の運営がスムーズに行われないとの考え方のもと、避難施設運営マニュアルをお示しし、現在、避難施設毎に避難施設運営委員会の立ち上げと、この運営委員会が中心となった、避難施設運営訓練の実施に取り組んでおります。訓練内容等につきましては、机上の計画から実際の訓練を積み重ねる中でより充実したものとしていきたいと考えております。  

 地域防災力の強化につきましては、現体制の中で、地域の方々に「自助・共助」の意識や、自主防災組織の自主的運営、主体的な活動の必要性についてご理解をいただく中で、地区防災拠点と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  

 次に、「自主防災組織がその機能を十分発揮し、長くその活動を続けていくためには、組織体制をしっかり整えることが、今もっとも取り組むべき課題と考えるが、再度、見解をお聞かせいただきたい。」とのご質問にお答えいたします。  

 行政の自主防災組織への関わりとしましては、組織の自主性を尊重した中で、組織化への働きかけと主体的な活動への支援が必要と考えております。  

 これらの支援として、地区防災拠点から関係自治会等へ組織化の要請、広報紙や防災チラシ及びホームページ等での情報提供、「自主防災組織リーダーの手引」の自治会への配布、さらに、組織運営に関する相談等を行っております。  

 しかしながら、先ほどもお答えしましたが、組織化された自主防災組織の中には、その活動が停滞しているとか、未結成である自治会等があることも事実です。  

 今後につきましては、ただ単に自主防災組織の必要性を訴えるだけでなく、身近に活発に活動している組織もありますので、その事例を紹介して自主防災組織の活性化を促すとともに、自主防災組織の実態把握を行い、組織の活性化に向けて、地区防災拠点と連携し、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

【要望】地域防災力の強化について、確かに、自主防災組織の活動は、自主的運営で主体的に活動することが理想だとは思いますが、実態としてはなかなか難しいと思います。  

 ご答弁では、今後、自主防災組織の実態把握を行うという事でしたが、基本的に自主防災組織とは自治会・町内会単位で組織されていて、これは、住宅街であったり、マンションや団地であったり、世帯数や世代構成にも違いがありますので、是非とも地域の声を積極的に聞いて、自主防災組織の活性化に活かしていって頂きたいと思います。


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